http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/623.html
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原爆2発食らっても原発、原発震災フクシマを食らっても原発再稼働、前者を素朴な科学信仰のためといいわけできても、後者の場合は強欲犯罪企業のいいなり、いいわけなどできない。
強欲犯罪企業独裁が完成したテロ国家アメリカの属国日本低国は今度の参院選で企業独裁の門をくぐった。総選挙もない3年間で企業独裁を拒否する知性を獲得できなければ、日本低国民は永遠の馬鹿のまま奴隷市民として生きることとなる。こんな馬鹿げた時代が本当に来るとは、人間とはとことん愚劣な動物である。だって強欲のゴロツキどもなど人間のほんのほんの一部なのだよ。
▼ahin Alpayコラム:原子力にノー、太陽光発電を!
2013年07月18日付 Zaman紙
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html
先週、思いもよらないことが起こった。共産党独裁で、抗議デモを厳しく弾圧することを躊躇わない中国で、思いもよらないことが起こった。
抗議デモを受け、政府はついに広東省での原発に燃料を供給するウラン製造施設の建設を中止した。ロイターは以下のように報じている。
中国は、環境問題に関する抗議デモに対し、より敏感になった。最近では、環境に悪影響を与えるプロジェクトは、抗議デモを受けて中止、延期、移設された。(2013年7月13日)
世界中で、原発への抵抗が拡大している・・・。先週、別の報道では、インドでの出来事を取り上げている。「インド反原発国民運動」は、原発反対のための新たな方法を開発した。先週月曜日に、初めて、インド南部のタミル・ナードゥ州沿岸に建設されたクダンクラム原子力発電所稼働への抗議目的で行われた「集団死運動」という名の方法で何千人もが、原発事故後の集団死を象徴する形で一斉に地面に伏した。沿岸部の港町全体が黒い旗で覆われ、漁師たちは一日中ストライキを起こした。(The Times of India、2013年7月15日)
インド政府は、少なくとも、原発で事故が起こった場合に、国民が損害賠償を負わないよう、問題意識を持っているように見える。発効された法律で、事故の賠償責任を原発建設企業が負うことになった。ゼネラル・エレクトリック社は、この法律が変わらない限り、インドで原発建設は行わないことを宣言した。同社は、「我々は民間企業であり、この大きなリスクを負うことはできない」としている。周知のとおり、日本では原発6基中3基の炉心が溶けた(最も恐ろしい 「事故」が起きた)福島第一原発を運営する東京電力(TEPCO)は、事故に係る損害賠償を支払えないため、日本政府により国営化された。こうして、2兆 500億ドルにも上ると想定される「原発清掃」の費用は、日本国民が負担することになった。インド政府が避けたい状況はこれである。(Bkz. クミ・ナイドゥー、Guardian、2013年3月11日)
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