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【市田隆、田内康介、村山治】青森県むつ市で建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設を誘致した杉山粛(まさし)・むつ市長(当時、2007年死去)を支援するため、西松建設が03〜04年、市長側に子会社の資金で計1億円を融資したことが、関係者証言と西松建設の内部資料で分かった。西松側は東京電力に相談してから融資したという。融資金のうち7千万円は回収不能になった。用地買収の裏工作疑惑に続き、原発関連施設をめぐる不明朗な資金が判明した。
東電などが事業主体の中間貯蔵施設は、03年6月に杉山市長が誘致を表明した。ところが当時、杉山市長の親族企業の機械製造会社「まさご」(むつ市)が経営不振に陥った。自身が代表取締役を務めたこともあったため、市長はまさごの借金で1億円以上を個人保証していた。破綻(はたん)すれば市長の進退問題に発展する恐れがあったという。市長の周辺関係者は「市長が辞めると、中間貯蔵施設の実現が危うくなる。資金面で支える必要があった」と話す。
市長関係者によると、まさごの経営が悪化し、市長はおじの建設会社社長に資金援助を要請。朝日新聞が入手した西松建設の内部資料によれば、西松建設東北支店がこの社長から相談され、西松の子会社が03年7月と04年11月に各5千万円ずつ計1億円を社長個人に融資した。この融資金がまさごの資金繰りなどに充てられたが、うち7千万円が回収不能となり、損失処理されたという。
http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY201307160534.html
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