日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一〜一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。

　この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。

　小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。

　国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは十五日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。

　国土開発と処理業者は翌十六日、現場事務所で農業用水の問題などをめぐって協議。録音記録によると、現場監督は「これから（除染を）やろうというときに、ちくろうとする（密告しようとする）とは」と激怒。処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格（除染）で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013071202000247.html

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http://www.n-kokudo.co.jp/pressrelease/pdf/20130712houdou.pdf

平成25年7月12日

日本国土開発株式会社

除染モデル実証事業に関する一部報道について

今般、一部報道機関において、共同通信社の配信記事として、当社がJVで受託した「警戒区域、計画的避難区域等における除染モデル実証事業」（2011.12〜2012.2）において、340t の汚染水を農業用水に使う川に放流していたとの報道がなされましたが、放流水は除染箇所で回収した水を全て沈殿等の処理を行った後放射能濃度を測定して自主管理基準（当時の暫定飲料水基準である 200 ベクレル／リットル）以下であることを確認の上放流したもので、放射能汚染水という表現は適切でないと考えております。

また、仮に管理基準として環境省令第三十三号第二十五条第一項第六号に定められている特定廃棄物処分基準として定められた基準を参照したとしても、法令で求められている3ヶ月の平均をとれば当社の排水は十分基準を下回っております。

当社は、除染モデル実証事業実施に当たり、二級河川小高川からの取水について請戸川土地改良区および南相馬市に協議書を提出し、回答書（同意）を頂き、河川管理者である福島県の河川計画課へ提出し、許可を頂きました。

排水については、全て処理を行って、自主管理基準値を下回っていることを確認し、側溝に放流する計画であり、汚水や汚染水を流すという予定も認識もなかったため、届出も行っておりませんでしたが、南相馬市除染対策室（当時）には南相馬市地区のモデル実証事業計画全体についてJV、日本原子力研究開発機構様と共にご説明致しました。

以上の通り、本事業におきましては、当社は地元の皆様と共に、当時警戒区域内での除染作業を誠実に実施して参りましたが、このような事実を誤認させるような報道は誠に遺憾であり、当社として対応を検討中です。

今回の報道によって日本原子力研究開発機構様をはじめ福島県南相馬市の住民の皆様などにご心配をお掛けしました事、心よりお詫び申しあげます。

下請けは、意見をいうと契約になってないので
意見をいう立場にない。黙々と言われたことをやっていればいい。