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2013/7/6 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢お金と安全とどちらが大切なのか｣
新潟県の泉田裕彦知事が声を荒らげたのも当然だろう｡
原子力規制委員会の新しい規制基準が8日に施行されるのに合わせ､東京電力は柏崎刈羽原発の安全審査を申請する方針を固めた｡
地元への説明もないまま､再稼働を急ぐ東電に知事は猛反発｡きのう(5日)､東電の広瀬直己社長が新潟県庁を訪れて知事と会談したが､物別れに終わった｡｢不安解消よりお金を優先したのか｣と詰め寄る知事に対し､広瀬社長は｢経営者なので､3期連続の赤字は何としても避けたい｣と言ってのけた｡地元住民の安全より自社の利益が大事だと認めたのだ｡
あれだけの事故を起こしておきながら､当たり前のように原発を再稼働させようなんて､なぜ東電はこれほど居丈高なのか｡まったく反省していないんじゃないか｡
｢地元や国民世論を無視して再稼働を進めようとしたり､その一方で原発事故の賠償金は渋ったり､東電が傲慢なのは､これまでﾊﾞﾗまいてきたカネの力があるからでしょう｡政界にはパー券購入や献金､メディアには巨額の広告費で､記者も接待漬けにしてきたから､文句は言わせない｡加えて､“原子力ムラ内閣”と呼ばれる安倍政権が後ろ盾になっていることも大きい｡安倍政権は､脱原発の国民世論を無視することに決めた｡東電は“風向きが変わった”と手ごたえを感じたはずです｣(ジャーナリスト･横田一氏)
先月26日に開かれた東電の株主総会に参加した経済ジャーナリストの荻原博子氏もこう言う｡
｢東電は事実上､倒産している会社です｡本来なら､破綻処理しなければならない｡それを残しているのは､原発再稼働が経産省の意向であり､国の方針だからでしょう｡株主総会でも､東電は大株主である国の意向に従うだけで､一般株主の意見にはまったく聞く耳を持とうとしませんでした｣
元経産官僚の古賀茂明氏は､発売中の｢週刊金曜日｣で〈安倍首相は“死の商人”〉と断じ､こう言っていた｡
〈人材も技術も乏しい発展途上国で原発を動かすことは､日本で稼働するよりも遥かに危険です｡原発事故のリスクを世界中に撒き散らそうとしているのが安倍首相なのです〉
〈国際的な核拡散を招く恐れもある｡二重の意味で安倍首相は“死の商人”と言っても過言ではないのです〉
危険極まりない原発を世界中に売り込む安倍は死の商人か､はたまた悪魔か｡
参院選で自民党が大勝すれば､原発事故の反省も教訓も､“なかったこと”にされてしまう｡
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荻原博子の東電株主総会ルポ「破たんさせたほうがよかった」
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