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刈羽村品田宏夫村長
http://news.tbs.co.jp/20130705/newseye/tbs_newseye5376162.html
2013年07月05日18:08
新潟県の泉田知事は依然強く反発していますが、逆に、地元の刈羽村の村長は、訪問した広瀬社長に対し、「意気込みが伝わった。意気込みは安心感につながっている」と激励、再稼働に理解を示しました。背景には“原発マネー”に依存している刈羽村の現実がありました。
刈羽村の品田宏夫村長の元を訪れた東京電力の広瀬社長。
「新しい安全基準に適合しているかどうか規制委員会に判断してもらう必要がある。皆さまにご了解いただいて、申請に向かいたい」（東京電力 広瀬直己社長）
「応援したいという思いで、ここが本来の形に戻ることを願ってます、それが第一。頑張ってください、期待してます」（刈羽村 品田宏夫村長）
「応援したい」「頑張ってください」。品田村長は柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電の姿勢を歓迎しました。
村長が再稼働を期待する背景には、巨額の“原発マネー”がありました。のどかな田園地帯の中にある巨大な建物、原発関連の交付金５６億円を使って建てられた村が所有する学習センターです。年間維持費２億円の大半は、やはり交付金でまかなわれています。図書館や体育施設などを持つ生涯学習センター「ラピカ」。交付金は電気料金に上乗せされる形で、私たち利用者が払っています。
原発マネーは交付金だけではありません。こちらの複合施設は東京電力からの寄付金４０億円を使って建設されました。２階建ての宿泊施設になっていて、奥にはサッカーコートが２面併設されています。去年９月に完成した「ぴあパークとうりんぼ」。日本サッカー協会公認の人工芝のサッカー場や露天風呂があり、さらに農業体験もできます。
刈羽村の今年度予算は６０億円。このうち、寄付金を除く交付金や固定資産税などの原発マネーが実に半分以上を占めています。
「（原発の）交付金が相当きてますから、それらを利用して財を成したって言ったら変だが、非常にありがたく使わせてもらってる」（刈羽村 品田宏夫村長）
品田村長は、東電が被災者への補償を続けるためにも原発の再稼働は必要だと主張します。
「東京電力なんか潰してしまえと言う人がいましたけど、では賠償は誰がやるんですか？安く電気をつくる手段をダメにしといて、値段も上げるなっていったら、みんなバンザイじゃないんですか？それでどうなるの？」（刈羽村 品田宏夫村長）
柏崎刈羽原発は１９８４年に運転を開始。合わせて7基の原子炉を持つ世界最大の原子力発電所です。しかし・・・２００７年に起きた中越沖地震で火災が発生。この地震の影響で、微量の放射性物質が施設の外に放出される事故が起きています。この事故から６年、そして、福島第一原発事故から２年余り、東電は原発再稼働に向けて動き始めました。
刈羽村に住む元村議の武本和幸さんは、これまで原発に頼らない町づくりを訴えてきました。
「『原発バブル』にうつつを抜かしていた。そういう生活はできなくなるが、堅実な生活はどんな時代でもやっていけるものだし、やらなければいけない」（元刈羽村議会議員 武本和幸さん）
東日本大震災の被災者が集まるサポートセンター。
「ここが稼働するなら、私、引っ越したい。また同じ目に遭いたくない。ちょっとでも遠くに・・・」（福島・浪江町から避難してきた人）
「こういう意見を東電は全く聞いていない」（ＮＰＯ法人職員 渡辺浩二さん）
ここでＮＰＯの職員として働く渡辺浩二さん。自身も双葉町出身で、家族５人で避難してきました。
「僕も子どもが落ち着いているので、住まざるを得ない。子どものことを考えると、（原発を）動かしてもらいたくない」（ＮＰＯ法人職員 渡辺浩二さん）
東京電力、自治体、そして被災者・・・三者三様の立場がある中、柏崎刈羽原発の再稼働はどうなるのでしょうか。
刈羽村が原発関連の交付金で建設した施設の一覧。巨大な生涯学習センターのほかにもケーブルテレビ局、診療所、保育園、老人福祉センター、さらには下水処理場などもあります。驚くほど広い範囲で“原発マネー”が住民の日常生活を支えています。まさにリスクと引き換えの既得権益ともいえます。しかし、東電側がこうした実態を背景に申請を強行するようなことがあれば、県との信頼関係はますます悪化して、再稼働への道はさらに遠のく可能性もあります。
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