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http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/43834.html
2013年7月5日午後6時31分
福井県議会は5日の本会議で、日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯の活断層認定をめぐり、原子力規制委員会の対応は立地地域の強い不信を招いていると批判し、立地地域の意見などを聞いた上で説明責任を果たすよう求める意見書を賛成多数で可決した。
規制委のあり方を批判する意見書の可決は、破砕帯の調査手法に異を唱えた昨年12月に続き2度目。自民党県政会、公明党、希望ふくいは賛成し、共産党、無所属は反対。民主・みらいは賛否が割れた。
意見書では敦賀2号機の活断層認定に関し、規制委は科学的・技術的な観点から慎重審議を求める県の要請に応じず、40年余り国のエネルギー政策に貢献してきた立地地域と国の信頼関係を大きく損ねると批判。国に対して「立地地域の強い不信を重く受け止め、エネルギーの諸課題を総合的に判断し適切な対応を取るよう強く要請する」とした。
その上で規制委に▽新規制基準は信頼性を確保する▽事業者、関係自治体を含め幅広く意見を聞き、中立的な議論を行う▽関係自治体に十分な理解が得られるよう説明責任を果たす▽(新基準に基づく)安全性確認の手続きを効率的、迅速に進める―を求めた。
また、新たなエネルギー基本計画の早期策定を求める意見書も賛成多数で可決した。原発の意義を明確に位置付けて立地地域の意見を十分踏まえるとともに、核燃料サイクルや使用済み核燃料の処分について方向性を示すよう要望した。
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