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泉田裕彦知事(手前)からの詰問に対して「地元軽視ではない」と釈明する東電の広瀬直己社長=新潟県庁で2013年7月5日午後4時6分、小林多美子撮影
http://mainichi.jp/select/news/20130706k0000m040061000c.html
毎日新聞 2013年07月05日 20時57分(最終更新 07月05日 22時12分)
柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の早期再稼働に向けた国の安全審査の申請を目指している東京電力の広瀬直己社長は5日、新潟県入りし、泉田裕彦知事らと会談。申請の方針を説明したが折り合わず、物別れに終わった。会談後の取材に広瀬社長は、原発の新規制基準施行日の8日に原子力規制委員会に申請するのは「正直、難しい」とし、断念する意向を示した。
規制委は、8日の申請を予定する電力会社に対し5日午後3時までの事前届け出を求めており、この日は電力4社が届け出たが、東電は見送った。東電は4社から遅れるが、規制委は審査する原発の優先順位を明らかにしておらず、実際の審査開始にどう影響するかは不透明だ。
会談で泉田知事が「なぜ急いでいるのか」とただすと、広瀬社長は「3期連続の赤字は避けたい」と答え、収益改善の狙いがあることを認めた。泉田知事はさらに新規制基準で義務づけられる「フィルター付きベント装置」について「県と東電の安全協定に基づき、申請前に事前了解を」と要請。これに対し広瀬社長は「規制委の審査と、県の了解の手続きを同時並行で進めさせてほしい」と求めて、かみ合わないまま終了。社長は事前了解願の書類を持参したが知事には渡せず、県庁の職員も受け取りを拒否した。
【高木昭午、塚本恒】
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