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原発事故や原発存続を決める政策についての刑事責任
最初にこの記事で東電の経営者や原発政策を進める政治家・官僚の刑事責任を問えと主張しているわけではないことをお断りしておきます。今の日本の状況で警察・検察が原発事故の真相を突き止めることは無理だと考えていますし、今後の政策について司法権力が何らかの影響を与えることもとても無理だと考えています。
自分が今危惧しているのは将来のことです。そして、それは、今後表面化するであろう原発事故の被害を受けた人々が、加害者が刑事責任をとることを求めて、彼ら自ら何らかの行動を起こすだろうというものでもありません。
危惧していることは、トルコやブラジルで反政府運動が急激に盛り上がっているように、または、エジプトで反政府運動がやはりとても大きなうねりになっているように、日本においても、何らかの意味で、原発事故や原発存続を決める政策についての刑事責任を問う大衆的な動きが一気に大きなものになる可能性があるということです。
そう考える理由は以下のことです。
１．福島第一原発事故直後の米軍のトモダチ作戦とその後の米軍兵士による被曝被害提訴とその後の情報公開のなさ、同様に、アメリカ西海岸のサン・オノフレ原発閉鎖と三菱重工による蒸気発生器問題に関係した三菱重工への損害賠償訴訟とその情報公開のなさなどに象徴的に見れるように、日米関係の深層が全く明らかにならないこと。こういった経緯は、水面下で東電とアメリカ政府が何か深刻な交渉をやっている、または、日本の関係者がある意味一方的に動かされているという印象を与える。
２．そもそも、福島第一原発事故はいろいろな意味において重要な部分が隠されたまま。東電やＩＡＥＡが原子炉建屋などに設置していた数多くの監視カメラ映像は一切明らかになっていない。同様に、地震時に現場で作業していた作業員の方たちの証言も全くと言っていいほど明らかになっていない。一時期、1号炉の蒸気発生器について、作業員の方たちがその被害を証言したという報道がされたが、これはとても疑わしい。事前に1号炉蒸気発生器についてその故障の可能性を示し、後でそれを否定して見せることで地震の影響を軽く見せるシナリオがあったと思えるからだ。敷地内の地盤沈下被害も一切明らかになっていない。様々な施設間を結んでいる配管のうちかなりの数のものが地下に埋設されているはずで、地盤沈下による被害はかなりあったはずだが、そもそも敷地内でどの程度の地盤沈下があったかがはっきりしていない。4号炉の爆発時の映像も公開されていない。東電が公開した現場と本社間のテレビ会議映像は明らかにニセモノであり、大掛かりなウソがつかれている。つまり、電力会社の経営者の方たち自体が監視カメラ映像を見ていない可能性が強く、全く当事者能力を欠いたまま経営にあたっているように思える。
３．低線量被曝の実情がやはり隠蔽されている。事故直後の放射性ヨウ素など、半減期の短い核種による被曝の実情がほぼ完全に隠ぺいされている。そして、そのことは、例えば福島県における学童の甲状腺検査の不完全さや福島県外3県における学童の甲状腺検査結果の分析の拒否につながっている。本来、これらの検査結果の深刻さは、本来、山下俊一福島県立医大副学長（非常勤）が2000年に長崎で行った甲状腺検査結果と比較することで簡単に明らかになるはずだが、これがされていず、少なくとも公的にそれをやれとだれも求めていないこと。条件の異なった疫学調査を互いに比較する手法は既に確立されている。それは感度、特異度、尤度（「ゆうど」）という要素を加味して評価をするというものだ。つまり、本当は既にどこかで誰かが現状の深刻さを十分に科学的に数字の裏付けのある形で知っているはずだが、少なくとも日本の一般市民には公開されていないし、日本の政治家や官僚にも知らされてない可能性が強い。
今現在、トルコやブラジル、エジプトなどで行われている大規模な反政府デモは必ずしもその規模と実際に存在する問題点が釣り合ったものだとは思えません。つまり、かなりの程度マインドコントロールがされた結果の動きであるのは明らかだと感じています。日本において、ここまで大規模な大衆運動がマインドコントロールで起こせるとは思いません。
しかし、実際に深刻な問題点があるとき、その改善を求める動きやその責任追及を求める動きは有り得るはずです。そして、そういった動きがあるとき、その動きをてことして、人びとのエネルギーを様々な方向へ誘導することは可能です。その程度のことは現状のマインドコントロール手法で十分にできるはずだと考えています。
現状で行くと、ＴＰＰにより日本の農業はかなり潰されてしまうでしょう。そしてそのことは、生活が苦しくなったときの調整弁として働いていた農村社会を失ってしまうことを意味しているはずです。
いよいよ生活が成り立たなくなったというとき、自分を含めて生きようとどんなことでもしてしまう可能性は強いと思います。つまり、そういった状況になれば、いくらでもマインドコントロールは可能であろうということです。現在のイラク、アフガニスタン、またはパレスチナ・シリアなどで起こっている社会的な混乱が日本でも起こらないとは言えないはずです。
参議院選挙がもうすぐですが、自分が住んでいる鹿児島県では本来県議会で議論されるはずであった原発問題やＴＰＰ加盟問題の影が薄れてしまいました。県職員「上海研修」問題があったからです。伊藤鹿児島県知事は上海研修を持ち出すことで川内原発再稼働やＴＰＰ加盟問題を無難に乗り切ってしまったように見えます。県議会終了とともに職員「上海研修」の規模を1000人から300人へ縮小したことも、最初から単に原発やＴＰＰの問題を回避するための研修であったことを示唆しています。
こういった問題先送り、または小賢しさが日本の将来をより困難なものにしていると思います。そして、こういった小賢しさは日本の支配層にあるというだけではなく、より本質的にアメリカ、または西欧の支配層にあるものです。
2013年7月2日23時30分
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