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2013年6月27日午前7時09分
7月8日に原発の新規制基準の施行を控える中、26日に神戸市で開かれた関西電力の株主総会では、早期の再稼働に意欲を示す関電側と、脱原発を提案する筆頭株主の大阪市などとの対立がより鮮明となった。個人株主からも、国内で唯一稼働している大飯原発3、4号機の安全性に疑問の声が上がり、電力消費地の理解は依然として進んでいない状況だ。
総会で八木誠社長は大飯3、4号機と高浜3、4号機の再稼働に向けた来月中の安全審査申請を念頭に「原発は新基準に確実に対応し、早期再稼働に全力を尽くす」と強調。運転開始から40年を超える美浜1、2号機については、豊松秀己副社長は「40年超えの新基準に適合する必要があるが、現時点で廃炉時期は検討していない」と説明した。
これに対し、脱原発などを提案した個人株主らからは「電気料金の引き上げという脅しで再稼働させようとしている」「目先の利益追求だけで安全性を置き去りにする再稼働はあり得ない」などと批判が相次いだ。
敦賀2号機の活断層問題で経営が厳しい日本原電への支援についても、男性株主が「原電に支援を続けることは、株主に対して重大な損失を与える」と批判した。
過去最多となった29の株主提案はいずれも反対多数で否決されたが、大阪市や京都市などとの溝はより深まった。門川大作京都市長は「原発に依存しない安定的な電力供給を早期に構築するため、経営方針に脱原発を明確に位置付けるべきだ」と迫った。
八木社長は終了後に記者会見し「自主的に世界最高水準の安全性を高めていく努力をすることで、原子力に対する社会の信頼を得るようにしたい」と強調した。
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