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「脱原発」全て否決=電力8社の株主総会
時事通信 6月26日(水)14時52分配信
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は26日、一斉に株主総会を開いた。このうち東京電力、関西電力など8社では、原発からの撤退など「脱原発」を求める議案を一部株主が提出したが、いずれも否決された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000096-jij-bus_all
「脱原発」提案相次ぐ 電力9社 株主総会[東京新聞]
2013年6月26日 夕刊
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力九社が二十六日、一斉に株主総会を開いた。東京電力の株主総会では、福島第一原発事故を受けて三百四十八人の個人株主が福島第二原発や柏崎刈羽原発(新潟県)の廃炉などを提案した。関西電力や中部電力などでも、脱原発を求める提案が相次いだ。
原発について、電力各社は原子力規制委員会の新規制基準が七月八日に施行されることを控え、再稼働の申請を予定している。中でも、北海道、関西、四国、九州の四電力は火力発電の費用がかさみ経営が厳しくなっているとし、早期の原発再稼働に意欲を示している。
原発の廃炉を求める株主提案は、昨年の各社の株主総会でも出ていたが、否決された。各社の取締役会は、株主提案に反対する構えを見せており、今年も否決される可能性が高い。
東電の株主総会は午前十時から、東京都渋谷区の国立代々木競技場第一体育館で開かれた。公的資金一兆円の資本注入による実質国有化後、初めてとなる株主総会で、会社側は下河辺和彦会長ら社外取締役の留任をはじめとした役員人事案のみを提案した。
株主提案は過去最多の十五議案に上り、東電株の1・2%を持つ東京都が発電所の個別収支を開示して経営の透明性を確保するよう求めた。個人株主は原発廃炉のほか、役員報酬の減額や総会の公開などを提案した。ただ、東電はすべての株主提案に反対する考え。株式の過半数を持つ国も東電に同調しており、提案は否決される見通しになっている。
総会の冒頭で、議長を務めた下河辺会長は「福島の復興こそが再生の原点」とし、「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と、競争の下で安定供給をやり抜くという新たな使命を果たしつつ、一日も早く経営を立て直す」と述べた。
総会には、正午現在、二千十三人の株主が出席した。昨年の最終的な株主の出席数は四千四百七十一人だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013062602000241.html
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