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「環境法改正」 twitter facebookで妨害され続ける記事 (とある原発の溶融貫通(メルトスルー)) 
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/289.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 6 月 25 日 15:50:01: igsppGRN/E9PQ
 

              堤未果氏


「環境法改正」 twitter facebookで妨害され続ける記事
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7192187.html
2013年06月25日13:47 とある原発の溶融貫通(メルトスルー)


ジャーナリスト堤未果のブログさんからの引用です。
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67969151.html

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みなさん、「慰安婦問題」,「官僚暴言ツイート」などのニュースに気を取られている間にびっくりするような法律が通過していた事知っていましたか?

その名も「環境法改正」!

この記事、FBとツイッターに投稿しましたが「シェアできません!」,「RTできません!」というメールが私の所に大量にきています。

ツイッターではこの件についてつぶやいた翌日にフォロワーが7万人減らされる始末。

いつもは重要法案についてつぶやいた翌日は2-3万人減らされる程度なんですけど。

今回はよっぽど国民に知らせたくないみたいです。

なのでみなさん、もし危機感を共有されたら、拡散に力を貸して頂けると助かります。

911以降米国でもジャーナリストはいのちがけの職業になってしまいました。

日本でも震災以降、多くのジャーナリスト(全員ではないですよ)が攻撃されていますね。

しかし今回のこの法律は本当にマズイと感じるので、いつもは放置プレイのこのブログにもUP!!

水野参事官の暴言ツイートで騒がれてる間に、まさにショックドクトリンの効果抜群です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ほとんどまともに報道されていませんが、環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する「環境法改正案」が衆議院を通過しました。

これまでの法体系では、放射性物質+その汚染物質は、

1)原子力発電所
2)医療機関
3)原子力研究機関内で

取り扱われるはずのものでしたが

福島第一原発事故によってこれらの前提が吹っ飛んだため、一般環境中に放出中の放射性物質が、2次汚染をもたらさないように監視・監督・規制しなければならなくなり、その法体系整備が急がれていました。

これが成立すると、今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、全て環境省の権限になるため、できなくなります。

例えば震災瓦礫の受け入れについて、それぞれの自治体は自分で判断し、受け入れたところも受け入れない判断をしたところもありました。

(例えば:徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています)

、、、がっ!!!!

今回環境省は、何故か「放射性物質についてのみ」自治体ではなく環境省に権限を移す!と言う法改正を行おうとしています。

1)現行の大気汚染防止法

第4章22条: 
*都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。

第24条  都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。

2)今回「改正」される個所

*第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
*「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
* 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、放射性物質(環境省令で定めるもののみ)による大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
*「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。

☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら?
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。

* アメリカでもそうでしたが、国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です!

*日米を取材していてつくづく実感する事、それは、本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」です!!!

(秋に提出されるあの法案もしかり、、)

国民には知る権利があります。

「権力の監視役」が機能していないならば、こうやってネットや口コミで広げるしかありません。

(でも結構EUやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ!)

共感する方は、拡散をお願いします。

(この問題はゴミ問題を考える環境ジャーナリストの青木泰氏、池田こみちさんが詳しいです。以前も何度かインタビューさせて頂いています)

=========================================

国民に知られたくない情報をツイートをするとフォロワー数が減るそうです。


 

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コメント
 
01. 2013年6月25日 18:16:05 : FfzzRIbxkp
のびてるちゃんが、唯一理解できたのが大気汚染だったのかもよぉ。

お父さんが東京都知事で排ガス規制して喘息患者数が大幅に改善したのもあってさ。

お父さんは都民の健康に貢献したけど、息子は国民の健康には悪害だねぇ。

のびてるちゃんも、あべちゃんも
ファザーコンプレックスがパーソナリティ障害を起こしていませんか?

職務に影響を及ぼすのはやめてほしい。


02. 2013年6月25日 18:34:05 : 3CCVeWvggg
環境破壊省に放射性物質の管理権限が移れば、日本中が死の灰の山と化すでしょう。

03. 2013年6月25日 19:40:44 : 8NcqzHYN5c
2012年3月26日、瓦礫の広域処理に反対する市民団体約180名が衆院第一会議室で開いた集会に環境省からは杉山徹 適正処理・不法投棄対策室室長補佐ら5人が出席した。

そこで、最も心配な広域処理による放射能汚染の拡散について環境省は、「環境省は廃棄物やがれきの処理は担当するが、放射能に関しては技術的知見を持ち合わせていない」と発言した。

そもそも福島前まで文科省と厚労省が所管していた放射能関連の法律だが、瓦礫処理から専門家のいない環境省が出張るようになった。

公害と言う扱いなら環境省だが、当初から何故かと言う疑問がある。


04. 2013年6月25日 23:10:23 : Gdto3MJvV6
「環境省」ってえのが恥メッカから隠蔽の為の組織だったんだねきっと

金が無いから出来っこないしやる気はハナから無い

わが子死産でも気付かぬ馬鹿大臣だったし

税金盗ってその金で、被曝で日本人皆殺しをしかける官僚組織のトップかえ!


05. 2013年6月26日 02:06:01 : FfzzRIbxkp
環境省は、今でさえ仕事をこなせない状態なのになぜに地方自治体で対応できる仕事を吸い上げるのでしょうか。 なぜにそうまでして小物に成り下がるのか疑問。

それよりも、5月に日中韓で環境会議してるでしょ。

米ソが気象兵器使用禁止条約に調印しているように、
アジア太平洋地域も、さっさと気象兵器使用禁止条約作りなよ。

スマトラと太平洋の津波ひどかったよ。

異常気象や気候変動に対応していく準備をどんどんしないと、間に合わないぞ。


06. 2013年6月26日 12:13:23 : SODBQV4bpI
もう正義の味方は、いないのか

あまりの倫理観 良心 心 のなさに押し潰れそうになる

でもここで  折れてしまったら  悪魔の思うつぼ

皆さん 悪魔と戦いましょう  国民が、寝ている起こさねば


良い目覚ましはないでしょうか


07. 2013年6月26日 19:06:40 : 3CCVeWvggg
>>06

>良い目覚ましはないでしょうか。


原発より生み出される死の灰の取り扱いで、明確に非核三原則と同様に、死の灰を持たず、作らず、持ち込ませずの原則を、原発に近隣する原発反対の地方自治体が中心になって、条例として定めることを提案します。

地域内の移動も含めて、原発事故によって否応なしにもたらされた死の灰を除いては一切の原発由来の放射性廃棄物について、断固として原則的に、すべて拒絶するという政策を定めることが、今すぐにでもやるべきで可能な具体策です。


08. 2013年6月26日 19:26:00 : FfzzRIbxkp
この環境法改正ですが、のびてる日テレ大臣と環境省の軋轢が生じているように思えます。

こんな拙劣な提案が環境省から出るとは考えられない。

原発事故後の環境省の動きがそれまでとはあまりにも違うのが残念だが、
もったいない文化の変遷の中で、自然環境の保護、里山保全、エコエコノミーなど、高度経済成長期の時よりも自然と人間の調和のイニシアチブを日本は進んでいるゆえに、上のような環境法改正のアイデアが職員から出るとは考えにくい。

日テレ大臣の周りにいるエゴイスト茶坊主程度の提案ではないか。

環境省の職員には奮闘してほしい。
それまでの環境省の姿勢があれば、環境法の改正によって、より細やかな放射線量の測定ができるようになるはずなのだが。すでに各自治体において学校の周辺や公園など子供たちが特に集まる場所を重点的に測定しているし、線量を下げる為の対策も講じている。

エゴイスト茶坊主に依存していると、グリーン経済からも逆行していきますよ。


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