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福島第1原発の廃炉費用、電気料金算入を検討 経産省
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400Q_U3A620C1PP8000/
2013/6/25 2:00 日本経済新聞
経済産業省は東京電力福島第1原子力発電所を含めた原発の廃炉費用の一部を、電気料金に算入する検討に入った。従来は廃炉中の設備を安定させる費用のみ算入を認めていたが、廃炉のために導入する設備の減価償却費も認める方向で検討する。事故を起こした福島第1原発は対象外とする意見もあったが、算入を認めることで廃炉作業を円滑にする狙いがある。
経産省は25日、原発を廃炉するための会計制度を整備する作業部会で、廃炉費用の負担のあり方について議論を始める。従来は40年未満しか稼働していない原発を廃炉すれば巨額の除却損が発生する一方、除却損は電気料金に算入できなかった。電力会社は除却損による財務の悪化を避けるため、廃炉を決断できなくなる恐れがあった。
部会では除却損の対象設備のうち、廃炉期間中の安全を維持するための原子炉格納容器など一部を資産として認め、減価償却費を計上できるようにする方向で議論する。減価償却費は電気料金に算入できるため、電力会社が廃炉を進める負担が緩和される。
事故を起こした福島第1原発も、東電が廃炉のために取得したロボット設備などの減価償却費を料金に算入する方向で検討する。昨年の東電の電気料金の改定では、5、6号機を除いて減価償却費は料金原価に算入されなかった。
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