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http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400G_U3A620C1MM0000/
2013/6/24 12:56
原子力規制委員会は24日、国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に関する評価会合を開いた。７月８日の新規制基準の施行後も当面の運転継続を認めるのにあたり、「重大な問題はない」とした評価書案を大筋で了承した。関電が追加で備えつける安全対策機器の状況を確認した後、近く全委員が参加する定例の会合で運転継続の容認を正式に決定する。
規制委は新規制基準で再稼働を目指す原発に厳格な災害・テロ対策を義務づける。大飯原発には当面の運転継続を認めるかどうかに際し、試験的に新基準に照らした安全確認作業を続けてきた。全国の原発再稼働に向けた審査のテストケースとして注目を集めている。
規制委は20日に開いた前回の評価会合で、大飯原発の安全対策を大筋で認める評価書案を公表。24日の会合では関電側が「評価書案にコメントはない」と述べ、評価を受け入れる考えを示した。
評価書案は、関電が同原発周辺にある３つの断層が連動する可能性を踏まえて耐震評価を実施したことなどを受け、地震対策がおおむね新基準を満たしていると認定。ただ、原発敷地内の地下構造が「詳細に把握できているとは言い難い状況」とも指摘。追加的な調査の実施を求めた。
事故発生時の対応拠点として使う「緊急時対策所」でも、関電が規制委の指摘を受けて設置場所を変更したことで「要件を満たす」と評価した。騒音の問題があることや、テレビ会議用の画面が小さく対応する要員が事故時に情報を共有しにくいことなどには「一層の改善が必要」とした。
関電は評価書案の指摘を踏まえ、24日の会合でテレビ会議システムの画面の大型化、遮音材の設置による騒音低減などに取り組む姿勢を示した。
関電は６月末までに、監視カメラや消火用設備、注水ポンプなどの安全対策機器を追加で配備するほか、重大事故に備えた手順書も整備する予定だ。今回の評価書案でも「現地の保安検査官が（配備後に）確認する予定」といった記述が多い。
関電側の準備が整った後に規制委が配備状況を改めて確認し、評価書案に反映させる。関電の対応が不十分と判断しない限り、追加の評価会合は開かず、定例会合で評価書を最終的に了承し、原発の稼働容認を正式に決める見通しだ。
規制委は新基準に基づく大飯原発３、４号機の安全確認作業を今年４月に開始。７月の新基準の施行後、９月に定期検査で停止するまでの運転継続を認めるかどうかを６月末をメドに最終判断を下すとしてきたが、７月上旬にずれ込む公算が大きくなっている。
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