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八百長審判官が「異常なし」と叫び続けて数十年
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2013年06月22日(土) 鎌田慧 公式ブログ
6月20日付「ウソつき東電の検査やり過ごし手口」の続きになります。
http://nomorewar77.blog.fc2.com/blog-entry-384.html
（福島原発の事故は津波対策をサボって、非常用ディーゼル発電が機能せず、冷却装置が動かなくなって炉心溶融が起こった、最悪事態だった。）
また、問題の根本に経産省の体質が深く関係していることを忘れてはいけない。
あらためていうまでもなく、日本の原子力行政は原子力推進体制である。米国従属の中曽根康弘などのいうがままに、旧通産省(現在の経済産業省)は率先して「原子力」推進の旗を振ってきた。その実現に強力な「力」をあたえたのが、９電力体制という地域独占である。
各地域の電力会社に電力事業を独占させ、欧米諸各国とくらべて割高な電気料金を保護する一方、政治力と補助で政府の方針に逆らわないよう縛りをかけた。この悪の構図では、ピッチャーとアンパイアがおなじ仲間、という奇妙な構図をつくりだした。
チェルノブイリの少女 記者会見でおなじみ「原子力安全・保安院」は、原発の安全性を確保するための組織のはずだ。
ところが、経産省の職員である彼らはどんな問題が発生していても、「ストライク(異常なし)」と判定しつづけてきた。原発の危険から市民を守るためにあるはずの保安院や原子力安全委員会は、相変わらず「原発推進委員会」となってサポートしている。
もちろん電力会社も経産省とおなじ原発推進の立場であるから、全員「なあなあ」の関係である。なるべく不正は隠し、見つかったものだけ身内で適当に処分する。そんな八百長ざんまいが、何十年もつづいてきた。今後、分離させなければ、事故の事実は永遠に闇のなかだ。
いまだに、原子力安全・保安院が、経済産業省の中に包摂され、同省の職員や天下りに占められているのは、国辱的である。原子力の安全確保に取り組むという「原子力安全基盤機構」が03年10月に発足したが、ここにも東京電力の社員12人が出向した。たとえが悪いが、これではまるで、暴力団員が、暴力団担当の捜査員として出向するようなものだ。
結局、原発をきちんと監視する行政組織がないのが現状だ。電力会社、官僚、政治家、御用学者、御用文化人、これほどわかりやすい、利権と癒着が、もともと危険な原発体制をさらに危うくした。
福島原発の事故で外国のメディアが、東京電力からも保安院からも、きちんとした情報がでないと怒っているのは、このなあなあの関係の壁にぶつかってのことである。
『原発暴走列島』アストラ、2011年5月
写真＝大石芳野「チェルノブイリの少女」 少女は事故の影響で、目だけでなく内臓にもに疾患を抱えているという。
2012年9月に、原子力安全・保安院は廃止され、環境庁の外局として「原子力規制委員会」が設置された。きわめて公正な措置のように見えるが、「原子力規制委員会」の構成メンバーを見ると委員長の田中俊一氏はもともと原発推進派であり、東海村の日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)の副委員長などを務めた人物である。さらに酷いのは、その実務を担う「原子力規制庁」に至っては、長官の池田克彦氏は警察庁の出身で元警視総監だが、審議官や部局の課長レベルは10人中8人が経産省の出身である。実体は、経産省・保安院が、環境庁の軒先を借りただけにすぎない。規制という名の、推進機関なのである。行政機関は、いまなお本気で原発の危険と向き合おうという意思を少しももっていないのである。原発・放射能の汚染といった災厄を乗り越え、この社会・国を存続させていくためには、市民の側が、御用学者ではない真の専門家・研究者と連携しながら監視・規制をすすめて行く以外に道はなさそうである。〈管理人〉
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