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電力安定供給推進議連の会合で意見を述べる福井県の河瀬敦賀市長(右)と野瀬高浜町長(左)=20日、自民党本部
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/43395.html
2013年6月20日午後5時45分)
原発再稼働を含めエネルギーの安定確保に向けた方策を議論する自民党の電力安定供給推進議員連盟は20日、党本部で会合を開き、福井県敦賀市の河瀬一治市長ら原発立地自治体の首長から意見を聞いた。出席した首長や議員からは、原子力規制委員会による原発の安全審査を迅速に進めることを求める意見が相次いだ。
会合には全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬市長のほか、同副会長の野瀬豊高浜町長、会田洋新潟県柏崎市長が出席、非公開で行われた。河瀬市長は終了後、「国のエネルギー政策で原発の必要性をしっかり示してほしいと訴えた」と話し、規制委の審査については、安全が確認された原発は速やかに再稼働できるよう審査を急ぐことを求めたという。
議連事務局長の高木毅衆院議員は「安全審査には半年かかり、その後地元の理解を得るプロセスが必要。規制委はそういった期間も配慮しながら早く審査を進めるべきだ」と述べた。
議連は5月14日の設立から毎週会合を開き、電力会社や専門家からヒアリングを重ねてきた。25日に提言を取りまとめる方針。
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