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菅谷昭さん講演録「チェルノブイリのように、数年以上経って深刻な健康被害が出てからでは遅すぎる。福島の子どもたちを疎開させるべきだと思います」
もともと私は甲状腺の専門医で、信州大学に勤務していました。チェルノブイリの医療支援を始めたのは、事故から5年後の1991年。松本市に事務局があるNPO、日本チェルノブイリ連帯基金の活動に参加し、汚染地域の子どもたちの甲状腺がん検診などを行なうため、たびたびベラルーシ共和国を訪れました。その後、96年に大学を辞めてベラルーシに移り住むことを決意、首都ミンスクや汚染度の高いゴメリ州で甲状腺がんの手術など医療支援を続けました。ベラルーシには5年半ほど滞在したことになります。
しかし、そのときの経験がまさか日本で生かされるとは思っていませんでした。日本はアメリカ、フランスに次ぐ3番目の原発大国。仮に事故が起きても対応できると言われていました。それが、福島第一原発事故によって、日本の原子力災害対策の未熟さが露呈したわけです。私たちは、常に被ばくの危険性と隣り合わせの日々を強いられるようになりました。
被ばくによる人体への影響は、今も科学的に十分解明されていないことが多くあります。大量の放射線を一気に浴びる「高線量被ばく」は、すぐに皮膚がただれたり、潰瘍ができたりして被害が目に見えますが、放射線を少しずつ長期間にわたって浴び続ける「低線量被ばく」はなかなか症状が表れません。ICRP（国際放射線防護委員会）は、年間100ミリシーベルト以下の被ばくを低線量被ばくと定めていますが、症状が表れるまで数年かかるため、被ばくとの因果関係を調査しにくいのです。しかし、すでにチェルノブイリ被災地で起きた事実は、今後、私たちがとるべき行動を示しています。
チェルノブイリ原発は、ベラルーシとの国境沿い、ロシア西部にも近いウクライナの北端に位置します。爆発事故によって、広島の原子爆弾600発分もの放射性物質が空中に放出され、近隣の国や地域はもちろん、北半球全体を汚染しました。放射性物質は風に乗って100キロ、200キロ先まで飛びますから、チェルノブイリから遠く離れた場所でも高度に汚染される「ホットスポット」ができました。
福島原発の事故によって、東京などにもホットスポットができたことは大きな話題となりました。広範囲にわたって放射性物質が広がり、大変な被害を受けたと思われる方は多いでしょう。しかし、外国からは被害者というより加害者として見られているのをご存じでしょうか。放射性物質は海にも流れ、世界中に被害が及んでいるからです。原発は、良い悪いの問題以前に、ひとたび事故が起きると被害がボーダレスであることを忘れてはいけません。
事故後26年経つ今も人が住めない
チェルノブイリ原発の30キロ圏内。
爆発事故が起きてほどなくして（注）、チェルノブイリ原発は「石棺」という対策がとられました。放射性物質を遮断するために、鉛やコンクリートで全体を覆ったのです。しかし、原発の30キロ圏内は今でも線量が高く、人が住むことができない居住禁止区域に指定されています。一応、除染作業はされているのですが、私から言わせれば"減染"に過ぎません。放射性物質は化学的に中和などできませんから、どんなに除染しても消えないのです。森林地帯に至っては、技術的に無理があるため、手をつけられないままの状態になっています。全ての木を切り倒して、根を抜いて、表土を全部除染することなど到底できませんからね。
私は、ベラルーシに滞在していたとき、その30キロ圏内に入ったことがありました。非常に自然が豊かなところで、川が流れ、森が茂り、緑のじゅうたんが広がる大平原もあります。しかし、人影はなく、廃墟となった小中学校が残されたままでした。福島の光景を「ゴーストタウン」といって辞任に追い込まれた大臣がいましたが、ベラルーシの光景も似た印象を持つ方が多いと思います。
それでも、なかには「故郷を離れたくない」といって居住禁止区域に住み続けている高齢者もいます。いったんは避難したものの、再び戻ってきて野菜を育て、家畜を飼って暮しているのです。日用雑貨などは、定期的にやって来る移動販売車で購入しています。
ある日、その地域で子どもの姿を見かけたことがありました。あれ？ と思って話を聞くと、ここに住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんから食料をもらいに来たと言います。彼らの両親の車には、豚肉や鶏肉、卵、トマト、キュウリなどが山ほど積まれていました。汚染度の高い地域で作られた作物ですから、当然、安全な食べ物とは言えません。それを食べる子どもたちは、被ばくのリスクが高まってしまいます。経済状況の苦しいベラルーシでは、生活のために苦渋の選択をせざるを得ない現実があるのです。
（注）チェルノブイリ原発を覆う石棺は、1986年11月に完成した。
事故から5年目に甲状腺がんが一気に増えた。
子どもたちの被ばくリスクを高めた要因は、チェルノブイリ事故直後の旧ソ連政府の対応も大きく関係しています。旧ソ連政府は、近隣の住民たちに事故の情報を一切与えませんでした。原子炉が爆発した86年4月26日の5日後、5月1日はメーデーで、国で一番大きなお祭りです。大人も子どもも、放射性物質が降り注いでいるとはまったく知らず、外に出てお祭りを楽しんでいました。
その結果、他にも原因はありますが、子どもたちの甲状腺がんが増えてしまいました。これは、IAEA（国際原子力機関）が唯一認めているチェルノブイリ原発事故の内部被ばくによる健康被害です。IAEAは原発推進の組織ですから、なかなか被ばくの被害を認めません。科学的、統計学的な根拠がないというのです。しかし、子どもの甲状腺がんに関しては、事故後10年目に認めました。あまりに数が増えて、認めざるをえなかったのです。
甲状腺は、のど仏の下にあるチョウが羽を広げたような形の臓器で、ホルモンを合成しています。ホルモンはヨウ素を元に作られますが、ヨウ素には安全なヨウ素と、危険な放射性ヨウ素があります。甲状腺はこれらを見分けられませんから、放射性ヨウ素もそのまま取り込んでしまうんですね。放射性ヨウ素は甲状腺に蓄積して放射線を発し、細胞のなかのDNAを傷つけてがんになってしまうのです。
本来、子どもの甲状腺がんは非常に珍しく、小児人口100万人に1～2人が普通ですが、チェルノブイリ事故後のベラルーシでは、徐々に増加していきました。最初は年に1～2人増える程度でしたが、5年目になると一気に28人になり、そのあとはうなぎのぼりで95年は90人になりました。医学的には、遅発性とか晩発性疾患と言いますが、被ばくから症状が表れるまでタイムラグがあることは、注意すべきポイントです。長期間にわたって継続したケアが必要になるからです。
ベラルーシの子どもたちは、今でも年に1回、甲状腺の検査を受けています。幼いうちは何の検査かわかりませんが、成長するにしたがって「自分はチェルノブイリの事故で汚染された」と理解し、精神的な苦痛も伴うようになります。いじめや差別もありますし、「私は子どもを産めない」と悩む子もいるのです。従いまして体だけでなく、精神面に関しても十分なケアをしなくてはなりません。
「チェルノブイリ・エイズ」に苦しむ人々。
現在のベラルーシはいわゆる独裁国家で、原発を建設しようという動きがあるようです。すでに情報統制も行なわれていて、チェルノブイリのことは口にしてはいけないと規制されています。しかし、現地の医師たちのなかには低線量被ばくの健康被害の治療にあたり、その深刻さを目の当たりにしています。
私たちの知人の医師が、そっと教えてくれたことをお話しましょう。軽度から中等度の汚染地域では、「チェルノブイリ・エイズ」と呼ばれる症状が増加しているそうです。医学上の病名ではありませんが、汚染地域の居住者には、いわゆるエイズ（後天性免疫不全症候群）と同じように、身体の抵抗力が落ちている人が増えているのです。
たとえば、ちょっとした風邪が治りにくかったり、すぐに感染症にかかったり……。最近では、小児の貧血も増えているそうですが、おそらく血液を造る骨髄などがダメージを受けているのでしょう。ぜんそくや皮膚炎などアレルギー体質が増えているという話もありました。免疫力が落ちるわけですから、呼吸で細菌やウィルスなどの異物を吸い込んだり、また皮膚に何かが付着したりしたときの正常な反応ができなくなっているのかもしれません。
さらに、未熟児や早産、死産、先天性異常など出産に関わる影響も、この10年で増えてきています。日本では考えられないことですが、現在ベラルーシでは妊娠中の検査が厳しく言われています。もし検査をして異常が見つかったら、半ば強制的な妊娠中絶になるそうです。ベラルーシの経済状況では、障害のある子どもを守る福祉制度が十分でないからでしょう。もっとも、最近は中絶を勧めても産みたいという女性が増えているそうです。
未熟児で産まれた子は、成長してからも大変です。各臓器が未発達のまま産まれるわけですから、その後、さまざまな健康障害が発生するのです。明確な根拠はありませんが、たとえば異常な疲労性があります。とにかく疲れやすくて、集中力が続かない子どもたちが増えているのです。子どもたちの体力が落ちて授業について来られないために、学校の授業時間を短縮するケースがあるほどです。
ただし、これらの症状と低線量被ばくの因果関係は、科学的に証明されていません。世界中のどこにも、客観的な統計に耐えうるデータがないのです。チェルノブイリ事故が起きて26年、これからデータが集積されていけば何かわかることもあるかもしれませんが、それを待っていては福島の子どもたちがどうなるかわかりません。今は、現地で報告されている事実を大切にして、福島の子どもたちを低線量被ばくから守る必要があるのではと、私は思っています。
低線量被ばくを避ける3つのポイント。
低線量被ばくは、影響が表れるまで時間がかかるだけに、日頃の自己管理が大切です。もう、みなさんもご存知のことと思いますが、被ばくには外部被ばくと内部被ばくの2種類があります。それぞれの影響を最小限にとどめるには、3つの注意点があります。まず外部被ばくからご説明しましょう。
①距離……放射線を発している線源から、できるだけ遠くに離れることです。たとえば雨樋など、放射性物質がたまりやすい場所には近づかないようにしましょう。
②時間……空間線量の高いところに長時間いないこと。
③遮蔽……線源に近づく場合には、鉛版などで放射線被ばくを防ぐこと。
いずれも、自分で自分の身を守る術として、常に意識しておきたいポイントです。
次に内部被ばくへの対策ですが、こちらも注意点は3つ。経呼吸器、経皮膚、経口という、放射性物質が体内に入るルートを遮断することです。
①経呼吸器……呼吸とともに放射性物質を吸い込んでしまうこと。マスクをしたり、ハンカチで鼻を抑えたりして遮断しましょう。
②経皮膚……粘膜や傷口から放射性物質が入るルートです。雨や雪の日には必ず傘をさし、雨水に濡れたらシャワーを浴びるなどの対応が必要です。また、長袖のシャツを着たり、帽子をかぶることなども心がけてください。
③経口……文字通り放射性物質が口から体内に入ること。つまり食事のことですが、汚染されていない食品を選ぶことが何より大切です。
いったん体内に取り込まれた放射性セシウムは、しばらく蓄積し続けます。以前、日本の病院で研修を受けていたベラルーシの女性医師がいたのですが、彼女は現地では低線量汚染地帯にあたる町に住んでいました。医学的知識がありますから、外部被ばくにも内部被ばくにも注意を払っていたと言います。もちろん、食べ物も気をつけていました。
ところが日本に滞在中、ホールボディーカウンターで体内の放射性物質を測ってもらったところ、セシウムが高く検出されました。本人は「きっと大丈夫」と思っていましたから、結果が出たときは大きなショックを受けていました。どんなに気をつけていても、汚染地に住むかぎり、セシウムなどの蓄積を完全に防ぐことは難しいのです。
福島の計画的避難区域は、
チェルノブイリの居住禁止区域に相当。
2011年8月末、文部科学省はセシウム137の土壌汚染マップを公表しました。インターネットで誰でも見られるものです。警戒区域に指定された浪江町、双葉町などの汚染度は3000キロベクレル／㎡。計画的避難区域の飯舘村は1000～3000キロベクレル。避難指示解除準備区域（2012年3月時点）の川内村周辺は600～1000キロベクレル。区域指定されていない福島市や二本松市、郡山市などは60～300キロベクレルとなっています。しかし、通常、国際的に使われているチェルノブイリ基準を参考にして比べると、やや気になる点があります。
チェルノブイリ基準では、約1500キロベクレルで居住禁止区域にあたります。約500～1500キロベクレルは厳戒管理区域。ここは、移住あるいは農業や食生活について国の管理と制限を受ける地域です。その次が約200～500キロベクレル、そして約50～200キロベクレルと段階がありますが、どちらも汚染地域と言われています。
つまり、チェルノブイリ基準でみれば、飯舘村の一部はベラルーシでは居住禁止区域にあたり、川内村は厳戒管理区域にあたるのです。大変残念なことではありますが、汚染の程度は想像以上に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
私は、本音をいえば福島の子どもたちを集団疎開させたほうがいいと思っています。申し訳ないけれど、ある一定期間はきれいな空気のところに住まわせて、安全なものを食べさせ、体内に取り込まれた放射性物質が排泄されるのを待つのです。すでに自主避難している子もいますが、可能であるならば、原則としてすべての子どもを移住させるような対策を、政府が考えてほしいものです。
経済的な問題はあるでしょうが、チェルノブイリのように、数年以上経って深刻な健康被害が出てからでは遅すぎます。国策として、学校単位で子どもたちを疎開させるべきだと思います。
放射性物質は目に見えないし、臭いもしない。でも、空気や土壌、水までも汚染する本当にやっかいなものです。私たち日本人は、常に生活のなかに放射性物質がある状況になったことを、真正面から受け止めなくてはなりません。客観的事実をもとに、原子力災害を勉強して賢くなるしかないのです。そのための一つの材料として、チェルノブイリの経験が生かされることを願っています。
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