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<原子力規制委>新規制基準を決定 電力各社、再稼働申請へ
毎日新聞 6月19日(水)12時7分配信
原子力規制委員会は19日の定例会で、東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準を正式決定した。施行日は7月8日とし、同日から電力会社の再稼働申請を受け付ける。国内の17原発50基のうち、電力各社は6原発12基を7月中に申請する見通しだ。同時に、原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法が施行される。再稼働を急ぐ電力各社の申請が相次ぐとみられるが、審査に半年程度はかかるとされ、老朽原発を中心に高いハードルが待ち構えている。【岡田英】
【原発再稼働で想定される今後の流れ】
規制委の田中俊一委員長は定例会で「今後の審査で、魂が入るかどうか真価が問われる」と述べた。
規制委は、基準への適合状況を審査するため、事務局の原子力規制庁に3チームを設置し、約80人態勢で臨む。政府は、規制委が技術的に安全と確認した原発で、地元自治体からの同意が得られた上で、稼働の可否を判断する。
規制基準では、すべての原発を対象に、福島事故のような過酷事故への対策を初めて義務化した。また、新たな知見があれば、既設の原発に適合を求める「バックフィット制度」も導入している。
具体的には、原子炉格納容器の冷却作業を遠隔操作する「特定安全施設」(第2制御室など)の設置を要求。ただし、5年間の猶予期間を設ける。
事故時に格納容器内の圧力を下げベント(排気)時に放射性物質を浄化する「フィルター付きベント装置」を設置する。格納容器の大きな加圧水型原発(PWR)には5年間の猶予があるが、小さい沸騰水型原発(BWR)に猶予期間はない。
地震・津波対策も強化する。活断層の調査対象を必要に応じ、これまでの「12万〜13万年前以降」から拡大し、「40万年前以降」までさかのぼるよう求める。各原発で最大の高さ「基準津波」を設定し、それに応じた安全対策が必要になる。防潮堤などの津波防護施設には、最高の耐震性を要求。活火山や竜巻も、最大規模に備えた対策を求める。火災対策でも、老朽原発で多く使われている可燃性ケーブルの交換などを迫る。
原発の運転期間は原則40年とし、1回に限り20年を上限に延長できるが、規制基準に加え、機器の検査対象を拡大した「特別点検」を実施しなければならない。
◇原発に義務付けられる安全対策
<規制基準>
・中央制御室の代替となる「特定安全施設」の設置(5年間猶予)
・事故時の前線基地「緊急時対策所」の建設(仮設でも当面可能)
・フィルター付きベント装置の設置(加圧水型原発の大半は5年猶予)
・ケーブル交換など火災対策
・活火山、竜巻対策の強化
・冷却装置、電源設備の多重化・多様化
・想定される最高津波の高さに応じた安全対策
・防潮堤などに最高の耐震性を要求
・必要に応じて「40万年前以降」までさかのぼった活断層調査
・活断層直上の重要施設設置禁止
<40年運転制限制>
・稼働を運転開始から原則40年に制限。最大20年の延長は可能
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最終更新:6月19日(水)14時3分
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