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牛山元美さんのベラルーシ報告(その1)
今日は東林間公民館にてベラルーシ共和国の被曝状況実態見学に行った女医、牛山元美氏の講演会。
ベラルーシはチェルノブイリ原発があるウクライナの北隣で、爆発の影響を最も受けた国。人口950万、大統領の独裁国家と言う。当時、住民は事故の事など何も知らされなかった。子供も外で遊んでいたが、女性教授の息子さんを始め多くの子供が吐き気を訴えだした。
事故で最も危険なのは胎内被曝、次いで新生児。同じ環境での被曝量は、0才では18才の6倍と成る。甲状腺癌は1993年頃から急に発見数が増えたが、検診が触診からエコー等に改良された事にも拠る。2002年より穿刺検査で発見率は又上がった。
甲状腺癌発生率は事故後は年々上昇を続け、未だ増えている。但し早期発見により死亡例は少い。地域別に見ると、当初原発に近いゴメリ州が多かったが今はその北隣のモギリョフ州が最多。最少は西の果てのグロドノ州だが、そこに新規原発建設計画がある(ロシア電力に頼らぬ為)。
年齢別発生率を追跡調査すると、事故当時0才であったグループが常に高率。加齢に従い発生率は増加していた。
ベラルーシのスクリーニング(検診)を始めたのは日本人医師(菅谷氏・現松本市長)であった。1990年以後統計を取り始めたが、ベラルーシ政府は「広島被曝の癌増加が10年後以降」との理由から事故との関連を認めず。
医療アカデミーのDemidchik.E氏は、何故日本は事故後スクリーニングを行わないか理解できないと言う。
癌発生の原因は主に呼吸・食物からの放射線被曝。事故当時空中の放射能は病院RI診断機器が使用不能に陥るほど強かった。
ソビエト時代は甲状腺癌についてのデータは秘密事項、死亡率や発生率などの資料は'90年位から現れた。'90〜'00年ベラルーシでは953件小児甲状腺癌が見つかったが、これは同時期他の全世界と同数。地域的には南部の高汚染地帯のほか、ミンスク等人口密度が高い地域に多人数。現在でも増加中だが、放射性ヨウ素は無いはず。検査体制が良くなり発見し易くなった、他核種の影響など可能性はあるが確かな理由は不明。
ベラルーシで癌が発見された当時、診断と治療のみ重視され、被曝線量や地域については関心がもたれなかった。事故当時何を飲んだか等アンケート調査されたのは十年以上?後。「後向きな研究」('08年)と呼ばれる調査では(甲状腺に)結節が見つかった子のうち事故後10年時点でがんになる子は、ベラルーシでは半数だが、他の場所では11分の1、とされた。汚染を受けた人は生きている間常に癌は起こりえるもので、年々発病者は増えつつある。安全な閾値は無く低年齢、特に1歳以下で影響を受けやすい。事故後15年間でがんを発症した1300人のうち生存率は97.7%と高く、治療法は改善されている。死亡した17人には各種癌以外に事故・自殺等4人も含まれ、後自殺は更に6人増えた。
医療担当者に質問した。「癌患者の遺体臓器調査で甲状腺などから大量の放射性セシウムが発見された、との情報があり、癌発症と関係をどう思うか」に対し「甲状腺以外の癌増加も見られず、関係実証は困難」との答。更に「遺体の臓器の測定はしているか」と質問すると「測定はしてはいない。それだけでは何とも言えない。情報源はバンダジェフスキー氏の記事か。」と言われてしまった。バ氏の名はベラルーシでは悪評もあり出さない様していたのだが。
ベラルーシでは高線量の村は家ごと埋められ「村の墓標」が立てられれて居る。甲状腺がんで手術すると「手帳」がもらえて補償もあるが、仕事に就けなくなるので拒否する人も居る。ホルモン剤など必要なはずだが敢えて取らず、疲れ易さ等に耐えている。なおべ国産薬は無料だが粗悪品。
日本では、平成23年度に福島などで小児甲状腺検査が行われ、38114人が受信した。二次検査が必要とされるB判定を受けた内から希望した162人が受診、癌の疑いとされたのは10人で、状態が進んでいた3人が手術を受けた。しかし固「結節」と軟「のう胞」を区別しないのは問題で、結節は大きさに拠らず形状で危険度を見分け、1ミリ以下でも穿刺すべき。
吐き気や鼻血は事故直後ベラルーシでも子どもに多発したが原因不明、癌との関係のデータも無い。しかし母親や小児科医は放射線の影響を否定できないと考えている。
さがみ生協病院では「放射線被曝関連検診」を実施しているが、国保でない自費となり高額。ベラルーシでは検診は無料だが、皆は森の野生の物を食べない、汚染の高い土地の食品を避けつつ余裕のあるときは市場の安全な野菜を買う(無いときは自家菜園)など対策。たとえ被曝しても気持を強く、運動もして積極的に生きるように心がけていると言う。
※参考:菅谷氏の講演録
http://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/genpatsu/sugenoya/
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