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2013年6月18日午後6時43分
6月定例福井県会は18日開会し、西川一誠知事は提案理由の説明で、アジア各国の原子力行政官を対象にした研修を7月、国際原子力機関(IAEA)と共同で開催することを明らかにした。
近い将来、各国で政策決定者になる行政官を対象にしたIAEAの人材育成・研修活動。昨年7月にはインドネシア、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ベトナムなど7カ国から10人が来日し、2週間の日程で北海道と青森、福島、新潟3県の原発やオフサイトセンター、原子力関連施設、メーカーなどを視察し、日本の技術を学んだ。
エネルギー研究開発拠点化計画の本年度推進方針に「IAEAとの協力による研修実施」を盛り込んでいた県が、IAEAに誘致を働き掛けていた。県電源地域振興課によると、県内に数日間滞在し、敦賀市の県若狭湾エネルギー研究センターや原発のほか、原子力人材育成関連の施設などをコースに入れる方向で調整している。
西川知事は提案理由説明で「国際的な原子力に関する人材育成の拠点を目指し、引き続き国やIAEAとの協力体制を強化していく」と述べた。
原子力規制委員会が5月、日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯を活断層と認定した点には「十分な確信のないまま結論をなぜ急ぐのか理由が不明」とあらためて批判。再稼働を認めない場合は、貯蔵プールにたまっている使用済み燃料を速やかに県外に撤去するよう求めた。
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