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6月8日、ベルギー・ドイツ・オランダの国境地点で行われた反原発デモの様子
ドイツ、脱原発の次は「核ゴミ貯蔵場」探し
http://www.alterna.co.jp/11180
2013年6月18日(火)10:40 オルタナ
ドイツの政界は、福島第一原発事故をきっかけに脱原発一色になった。9月の国政選挙を控えたいま、環境政策議論の中心は、「高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵立地選択法」の制定だ。連邦と州の政府は4月、「2031年までに立地を決定、24人の専門家委員会が2015年までに最終貯蔵施設の設置基準を提言」などに合意、法案を発表した。
連邦環境大臣は、この法案に市民の声を反映させる目的で、5月31日から3日間フォーラムを開催した。だが、主要な環境団体の多くが「国会審議直前のアリバイ作りで、重要な変更は望めない」などと参加を拒否。与党内でも不協和音が生じており、「選挙前の法律制定は無理」とみなす州の首相もいる。
政府の動きを受けて、独メディアでも「核のゴミ」関連報道が盛り上がっている。
4月にはドイツの公共放送や独仏合同国営放送が、ドーバー海峡に沈んでいる低レベル放射性廃棄物入りドラム缶を潜水艦から撮影した映像を流した。1950年代から1963年までにイギリスとベルギーが投棄した数は、約2万8500個にのぼる。
5月にはニュース専門n-tvのサイトに、中国からアルジェリアに運ばれた放射性廃棄物が税関で発覚という記事が載った。輸送責任者は、アフリカ中で放射性物質を処分している国際的なネットワークだという。
環境NGOの情報誌では、2001年だけで60万トンの核廃棄物がアフリカ諸国に輸出され、欧州からも運ばれたと報道。「高レベル放射性廃棄物の最終貯蔵立地選択に関する法律」の草案では、外国への輸出禁止が明記されていないことが問題視されている。
放射性廃棄物貯蔵場所の問題は、日本にとっても他人事ではない。元内閣官房参与で工学博士(原子力工学)の田坂広志氏は、「現在の使用済み核燃料保管プールは、数年で満杯になる。だから原発ゼロ社会は選択の問題ではなく、不可避の現実である」と主張している。(ベルギー=環境ジャーナリスト・川崎陽子)
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