http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/198.html
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TPPに関連して農業の6次産業化が盛んに言われている。しかし、本当の理由は放射能汚染の拡大ではないだろうか。
今でさえ、1kg100ベクレルという規制値を超える農作物や海産物などはかなり多い。そして、一般消費者は主に原産地表示を見て、安全性を判断している。
しかし、加工食品になってしまうと、その原産地表示はほとんどなくなってしまう。現状で、加工食品で原産地表示が義務付けられているものはほんの少数だ。例えば、農産物の漬物、野菜冷凍食品、ウナギかば焼き、かつお削り節、緑茶・緑茶飲料などだ。
そして、例えばペットボトル入りの緑茶飲料の原産地表示は「国産茶葉」と言うもので、都道府県の表示はない。
普通、スーパーで売られている野菜などは原産地表示として、都道府県名が書かれている。しかし、もし6次産業化が進むと、大部分の野菜産地は今までのように野菜そのものの出荷ではなくて、カット野菜などの形での出荷が増えるはずだ。そして、カット野菜は原産地表示が義務付けられない可能性がある。
そもそも、6次産業化ができる農産物は限られている。お米を6次産業化すると、家でお米を炊くことができなくなるはずだが、それは明らかに日本の実情に反している。
TPPを口実にして、放射能汚染の拡大を隠そうと言う動きが拡大しているのではないだろうか。安倍政権はそのことに気が付いていないのではないだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121221/trd12122107450000-n1.htm
加工食品の原料原産地表示 品目拡大めぐり議論再燃
2012.12.21 07:40 [食・グルメ]
原産地の表示義務がある加工食品
加工食品の原料原産地表示について、消費者庁は11月、対象品目の拡大を目指す方針を示した。品目拡大は消費者の商品選択時に役立つメリットがある一方、コスト増加による価格上昇や誤表示による回収・廃棄の増加も指摘される。一部の消費者団体からは強い要望があるが、実際にどれだけの消費者が望んでいるのか疑問の声も上がっている。(平沢裕子)
報告書は現状維持
原産地表示はJAS(日本農林規格)法に基づく制度で、加工食品の原料で表示が義務付けられているのは4食品と22食品群。対象品目はこれまで、(1)原料の品質の差異が加工食品として品質に大きく反映(2)単一の農畜水産物の重量の割合が50%以上−の2要件に該当するかどうかで決められてきた。
現在、JAS法と食品衛生法、健康増進法の3法の食品表示部分だけを一元化し、新たに「(仮称)新食品表示法」をつくる準備が継続。表示拡大については同法案のための検討会でもたびたび議論されてきた。ただ、8月にまとめられた報告書では現在の規制を維持するとし、結論が先送りされた。
しかし、先月下旬に開催された新法をめぐる意見交換会で、消費者庁の阿南久長官が「私は原則的に全ての加工食品に原料原産地表示をすべきだと考えている。そのため、現行の2要件をゼロにして見直したい」と発言した。
これに対し、「国内製造品だけ義務化されれば製造を海外に移す企業が増え、国内での飲料製造が空洞化する」(日本果汁協会)、「表示がないことで1次生産者は『国産誤認』で苦しんでいる」(全国農業協同組合連合会)など、賛否の意見が対立、再び議論が紛糾した。
「いつも参考」2割
義務表示する対象品目の拡大については、同庁の「消費者基本計画」や、農林水産省の「食料・農業・農村基本計画」で示されている。「原産地表示は、消費者が価値観に基づいて自ら選択するための大切な情報で全てを義務化すべきだ」(食品表示を考える市民ネットワーク)など、一部の消費者団体を中心に強く望む声もある。
ただ、日本生活協同組合連合会が今年5月、都内の大学生95人に加工食品購入時に表示項目をどの程度参考にするか聞いたところ、原料原産地名を「いつも参考にする」と回答したのは約2割。価格は9割、消費・賞味期限は5割が「いつも」と回答しているのに比べると、原産地名は商品選択のために消費者が重視している項目とは言い難い。
原産地表示を任意で行っている加工食品もあり、どうしても国産が欲しい人は現在でも原産地が分かる商品を選ぶことは可能だ。それだけに「義務付けでなく、事業者の自主的取り組みの推奨で十分」(日本冷凍食品協会)との意見も少なくない。
食品表示に詳しい倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「できるだけ多くの表示を望む消費者と、限られた経費で正確な表示をしようとする事業者では意見が異なるのは仕方ない。両者の溝を埋めるには話し合いしかないが、同じ話を繰り返すのは意味がない。一歩でも先に進むための議論をすることが大切。消費者庁には、表示について多くの消費者が正しく理解できるようリスクコミュニケーションをしっかりやってほしい」と話している。
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