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可搬式低圧注水ポンプ（左奥）の通水訓練を視察する規制委のメンバーら＝１５日、福井県おおい町大島の大飯原発構内
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/43287.html
2013年6月16日午前7時08分
国内で唯一稼働している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）について７月施行の新規制基準に適合しているか事前確認している原子力規制委員会は１５日、現地調査を行った。参加した更田豊志委員は「決定的にこれが足りない、緊急に対応が必要という印象は持たなかった」との認識を示した。規制委は新基準に照らして安全上重大な問題がなければ運転継続を容認する方針を示しており、定期検査に入る９月まで運転継続される公算が高まった。
現地調査は更田委員と原子力規制庁の担当者２０人が４班に分かれて実施。過酷事故対策や事故制圧の拠点となる緊急時対策所などを確認した。関電の豊松秀己副社長らを前に、更田委員は「これまで書面で確認してきたが、現地で実物を見て、現地の方に触れて調査することは特段の意味がある」と述べた。
関電は緊急時対策所として大飯１、２号機中央制御室横の会議室（１０５平方メートル）を暫定的に使うとしている。更田委員は部屋の広さなどを見ながら、プラントのデータを表示する画面や事故時のマニュアル類を点検。規制庁職員は「（事故時に）検査官の入る場所を確保してほしい」と要望した。
この後、原子炉圧力容器に直接注水するための可搬式低圧注水ポンプの訓練に立ち会い、現場に組み立てた簡易型の水槽にためた水を問題なく吸い上げるか確認した。更田委員は、水槽に水を入れるための消防ポンプを持ち上げ、簡単に持ち運べるか自ら調べた。
１時間に１３２０立方メートルの水を運べる大容量ポンプを使った訓練では、取水口から海水をくみ上げるための常設配管につなぐまでの所員の動きなどをチェックした。
終了後、更田委員は記者団に「予想していたより良い点もあり、足りない点もあり、いくつかは関電に指摘した」と説明。緊急時対策所については「広いとは言えない」としながらも、１、２号機が停止していることを前提に「中央制御室と合わせればスペースは十分で、対応は可能という印象」と述べた。
新基準の施行は７月上旬との見通しを示し、６月下旬としていた大飯３、４号機の適合性の評価は７月にずれ込む可能性もあるとした。
大飯３、４号機は昨年７月、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定基準に基づき再稼働した。今年４月に新規制基準の骨子ができたため、規制委は検討会で２基の適合性を事前確認している。
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