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中間貯蔵施設の福井県外立地に向け、満田福井県副知事(左)にプロジェクトチームの設置を説明する関電の井狩副社長(中央)=13日、福井県庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/43242.html
2013年6月13日午後6時03分
関西電力の井狩雅文副社長は13日、福井県庁で満田誉副知事と面談し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外設置に向け、プロジェクトチームを6月末に立ち上げることを明らかにした。八木誠社長をトップとした推進会議も7月以降つくり、全社的な戦略や方針を取りまとめる。井狩副社長は「全社を挙げて最大限の努力を重ねる」と決意を述べた。
中間貯蔵施設をめぐっては、県外設置を求める西川知事が4月、八木社長を県庁に呼び、関電の検討状況が見えないことに不快感を示した。今回の体制強化は、問題の早期解決を求める県の強い意向を受け、関電が推進する姿勢を明確な形にした格好。
プロジェクトチームは、推進責任者に本店の総合企画本部長である岩根茂樹副社長が就き、専任と併任を合わせて10人程度で構成する。美浜町の原子力事業本部と本店の原子燃料サイクル室、広報室、立地室に横断する情報を共有しながら、取り組みを進める。
八木社長や岩根副社長、関係役員らでつくる推進会議では、設置に向けた課題を迅速・的確に審議しながら、使用済み核燃料を中間貯蔵する必要性や安全性について、電力消費地の自治体や住民に理解を求めていく。
井狩副社長は面談で「中間貯蔵施設は原発の運転継続に必要不可欠で、早期の操業開始は喫緊の経営課題」と説明。満田副知事は「県外立地に向けて目に見える成果を挙げてもらいたい」とくぎを刺し、県と関電が協議する場を設け、具体的な進ちょく状況を確認する考えを示した。
面談後、井狩副社長は記者団に、東京電力福島第1原発事故により、原子力事業そのものに対する国民の目が厳しくなっていると認めた上で「節電や料金(値上げ)のお願いで消費者と直接話す機会を得た。こうした接点を大事にして、中間貯蔵施設の立地地点を早期に確保できるよう努めていきたい」と語った。
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