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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130612/k10015254911000.html
2013年6月12日 18時14分
福島県の佐藤知事は12日、茂木敏充 経済産業大臣と都内で会談し、県内のすべての原発について、国の責任で廃炉にするよう求めました。
福島県の佐藤知事は夏に取りまとめられる政府の来年度予算案の概算要求を前に、茂木経済産業大臣と会談し、要望書を手渡しました。
この中で福島県は、原子力に依存しない持続的に発展可能な社会づくりを復興の基本理念に掲げているとして、福島第二原子力発電所を含めた県内のすべての原発を国の責任で廃炉にするよう求めています。
また、県内の産業を育成するうえで福島県が医療機器産業の一大拠点となることを目指すとして、関連企業の進出を促す大胆な財政支援を要望しています。
佐藤知事は会談で「要望のほとんどは原子力災害に伴うものだ。事故から3年目を迎え復興が進んでいるものの、一方では厳しい状況が続いている」と述べました。
これに対して茂木大臣は原発の廃炉については明確な回答を示さなかった一方、医療機器産業の育成は政府の成長戦略の柱の1つだとして、福島県の発展につながるよう協力していく考えを示しました。
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