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米サンオノフレ原発廃炉にみる「原発輸出」の損害賠償リスク 〜進むべき道を見誤る日本〜
2013年06月10日 | Weblog
既に多くのメディアにて報じられているように、米カリフォルニア州・サンオノフレ原発が廃炉されることとなった。
廃炉に至った原因は三菱重工製の蒸気発生器の配管が破損したことにより、放射能汚染水漏洩事故が起きたためである。
ここで重要なことは、以下の現代ビジネス・堀潤氏の記事にて指摘されているように、日本の主要原発メーカーの一つである三菱重工が「設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかった」という、”原発ムラ”の隠蔽・腐敗体質がモロに露見している点である。
即ち、フクシマ原発事故後、幾度となく我々日本国民が目の当たりにし、耳にしてきたのとまったく同様の原発ムラの隠蔽・腐敗ぶりが、異国の地・米国でも重篤な事態を引き起こしていたということである。
フクシマ原発事故という未曾有の大事故を起こして尚、日本の”原発ムラ”の体質が一向に改善される兆しがみえないにも拘らず、安倍政権の号令の下、国内原発の再稼動が”既成事実化”されている現状が如何に異様なものであるかを改めて実感する次第である。
「原発再稼動」だけではない。
つい最近の報道にて江戸川水系のウナギの高濃度汚染が明らかになったが、複数の河川より流れ込んでくる大量の放射性物質により東京湾の放射能汚染が深刻化しているにも拘らず、大手メディアも専門家連中もダンマリを決め込んでいるのは何故なのだろうか？
また、福１周辺では依然として高い放射線量が計測される中、以下の東京新聞記事にて、福島県の県民健康管理調査にて18歳以下で甲状腺がんが「確定」したこどもが12人、「がんの疑い」が15人という事態に至っていると報じられているように、フクシマ由来の放射性物質による被曝による健康被害が複数報告されはじめているにも拘らず、やはり大手メディアも専門家連中もダンマリを決め込んでいるのは何故なのだろうか？
これらの事実が報じられないどころか、逆に大手マスゴミがフクシマ原発事故がまるで「過去の出来事」であるかのように報じて住民の帰村を促し、「絆」「つながり」といった”言葉遊び”を弄して、地元での生活を「美化」「美談」とする始末であるから呆れるばかりである。
本ブログにて何度もコメントしてきたように、今、フクシマ周辺にて起きている様々な事象はまったくもって”異常”そのものである。
これら日本国民の行動をみて、海外から「カミカゼ」（無論、特攻隊の意）と称されているのも当然であろう。
第二次大戦におけるゼロ戦特攻隊と類似した精神状態であるかの如く、多くの国民が大本営発表さながらの政府・マスゴミから発せられる”世迷い言”を妄信し、「平穏な日常」を演じている様は、まさに「国民総思考停止」と言ってよいであろう。
話が随分逸れたので元に戻すと、そんな中、先日の日仏首脳会談にて「第三国への原発輸出や核燃料サイクル政策での連携」という、何とも愚かしい声明が出された。
以下の東京新聞社説にて指摘されているように、「安倍日本丸」は完全に進むべき方向を間違えているというのが個人的見解である。
福１がいまだ原因も究明できず収束の道筋すら見えず、高速増殖炉「もんじゅ」もトラブルを起こすばかりでまったく実用化の目処が立たない状況下、安倍晋三は「世界有数の日本の原発技術」などと世迷い言を口にし、技術的に確立されていない原発なる”欠陥商品”を第三国に輸出せんとしているのである。
その原発輸出先にて福１同様の重篤な事故が発生すれば、日本が国際的に激しい非難に晒されるのは必至であり、非難だけならいいが、天文学的な損害賠償請求をされることであろう。
今回の三菱重工の例は重篤な事態に至っていないが、それでも１００億円に加え、その後の廃炉費用まで請求されるという話である。
フクシマ原発事故については、本来、そのメーカーたるＧＥ（表向きは東芝）に対して何らかの損害賠償を申し立ててもいいはずが、日本と米国のパワーバランスがそれを許さないのか、一向にＧＥに対する賠償請求の声は聞こえてこないが、日本が原発を輸出した第三国にて重篤な事故が起きれば、日本にそれを有耶無耶にできる米国ほどの圧倒的パワーがあるはずもなく、莫大な賠償請求で日本はお陀仏であろう。
実態は、安倍晋三（日本）が世界の原発推進勢力の面々に唆（そそのか）されているのであろうが、広島・長崎で被曝し、フクシマで再度被曝したからこそ、逆にそれを逆手に取り、これを機会に原子力と手を切るべき話である。
不謹慎な発言に聞こえるやも知れないが、フクシマ原発事故は日本が原子力からの撤退をする最大のチャンスになり得る話だということである。
そんな機会をみすみす逃すどころか、更に原子力政策に邁進するというのであるから、まったくもって”愚の骨頂”である。
（転載開始）
◆三菱重工製の配管欠陥で米サンオノフレ原発が廃炉へ！ 問われる「原発輸出」の損害賠償リスク
取材・文：堀潤（ジャーナリスト）
2013年06月09日（日） 現代ビジネス
サンオノフレ原発。外壁の高さは東日本大震災クラスの津波に堪えられないと地元住民から不安の声があがっていた
米国で、日本メーカーがかかわる原発の廃炉が決まった。
日の丸原発の海外輸出に大きな影響がでるのか。
三菱重工業製の蒸気発生器の配管破損で水漏れ事故を起こし、稼働が停止していた米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発について、運営する米サザン・カリフォルニア・エジソンは現地時間6月7日、全ての原子炉を廃炉にする、と発表した。エジソン社は三菱重工に対し、損害賠償を請求するとしている。
https://www.edison.com/files/060713_news1.pdf
※リンクは廃炉を発表したサザン・カリフォルニア・エジソンのプレスリリース
サンオノフレ原発で事故が起きたのは去年1月31日。3号機の配管が破損し、微量の放射性物質を含む水が漏れ出した可能性があることが明らかになった。定期点検中だった隣の２号基でも配管内の異常な摩耗がみつかった。その数は合わせて1万5千カ所以上に上り、米原子力規制委員会（NRC）は全基の稼働を禁じていた。NRCは事故原因について、三菱重工側の設計ミスだとも指摘した。
○早期再稼働をもとめた労働組合
〜中略〜
エジソン社と三菱重工は事故以来、再稼働に向けて、欠陥の見つかった部品の設計変更や新たに開発した配管の安全検査を進めてきた。去年10月には、安全性が担保されたとして、２基のうち1基を70％の出力で再稼働させたい、とNRCに申請していた。
しかし地元住民や環境保護団体は、原発の安全性に疑問が残るとして再稼働に反対。事故を起こした装置のみならず、原発の敷地を取り囲む津波防御壁の高さが、東日本大震災級の地震による津波には十分に対応しきれず、事故が起きた時の避難計画も不十分だとして、NRCに対して再稼働を認めないよう訴え続けてきた。
一方、サンオノフレ原発で働く労働者による組合は、生活が成り立たなくなるとして、エジソン社に対し、早期再稼働を強く求めてきた。地元の雇用維持は、原発を抱える地域の共通の課題だ。
〜中略〜
○NCRのチームが神戸で発見した
再稼働にいよいよ黄色信号が灯り始めたのが去年11月。NRCのチームが神戸にある三菱重工の事業所を調査したところ、再設計した配管の安全検査の手順に不備が見つかったとして、三菱重工以外の第三者機関による再検査の実施を求めたことが明らかになった。
NRCは三菱重工側とメールでやり取りした往復書簡をウェブサイトで公開、地元メディアは一斉にこの問題を報じた。
http://pbadupws.nrc.gov/docs/ML1233/ML12333A144.pdf
※リンクはNRCのホームページで公開された三菱重工とのNRCの報復書簡のまとめ
NRCは今年3月、三菱重工とエジソン社が設計上の不具合を事前に把握しながら十分な改良をしなかったとする三菱重工作成の報告書を公表。再稼働に向けて追加の修正申請が必要になることを明らかにしていた。
〜中略〜
NRCは公聴会で、中立的な立場を通した。
○輸出した原発の賠償リスクをどうする
〜中略〜
今回エジソン社に廃炉を踏み切らせたのは、NRCが時間をかけ再稼働申請を検証してきたことが要因の一つだ。1ワットも生み出さない原発の維持に多額のコストがかかるのは「利用者や株主にとっても不経済だ」として、廃炉を決めた。
稼働を止めた去年1月からの維持費や再設計にかかったコストの一部支払いを、エジソン社はすでに三菱重工に請求している。請求額は100億円を超えるとも言われている。今後は廃炉にかかる費用などがさらに重くのしかかる。
日本では震災前から、経済回復のための国策としてインフラ輸出が推進されてきた。日本政府は今、トルコやインドなど海外への原発輸出を促進している。しかし海外では、事故やトラブルによる損失はメーカー側が負担するケースが目立つ。
サンオノフレ原発の今ある２基は1983年と1984年に運転が始まり、すでに約30年が経過している。しかし今回不具合が明らかになった水蒸気発生装置は、2009年と2010年に導入されたばかりのものだ。
日本政府は、東日本大震災による原発事故を教訓に日本メーカーの安全対策は強化されている、と胸を張る。しかし、事故やトラブルが100%起きないという過信はできない。損害賠償リスクはどこまで織り込まれているのか。
日本経済の防衛力に関わる問題だ。
◆【社説】日仏首脳会談 方向性が違うのでは
2013年6月8日 東京新聞
安倍晋三首相は、来日したフランスのオランド大統領と日仏首脳会談を行った。原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で連携することを確認したが、進むべき方向が違うのではないか。
認識があまりに違うと言わざるを得ない。会談後の共同記者会見で、安倍首相から発せられた言葉に対してである。
「世界の安全水準を一層高めていく観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく」。福島第一原発でレベル７という史上最悪の過酷事故を起こし、いまだ原因も究明できず収束の道筋すら見えていない状況下にあるのにだ。
首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の原発大国であるフランスとの間で、核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。
安全面で完全に信用が失われ、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。
しかし、中核施設である日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、一九九七年の完成予定だったのに、技術的な問題で操業のめどが立っていない。
民主党政権では核燃料サイクル政策は抜本的見直しの対象と見切りをつけつつあったが、安倍首相が就任すると「継続して進めていく」との立場に一転した。
フランスは、発電に占める原発依存度が八割近い原発大国だが、オランド大統領は昨年の大統領選の公約で「二〇二五年までに五割に下げる」と表明。国内原発は実は縮小する方向なのである。それに対し、凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。
共同声明では福島原発の廃炉や除染の共同研究を進めることで合意したが、それだけで十分ではないか。避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に思いをはせれば何よりもフクシマの収束を優先させ、それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経すぎる。
国際社会からみて、あれだけの事故を起こしつつ、なお原発に固執する政治姿勢がどう映るのか、よく考えてみるべきだ。
◆甲状腺がん「確定」１２人 福島の１８歳以下、９人増
2013年6月5日 東京新聞 朝刊
東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、十八歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が九人増え十二人に、「がんの疑い」は十五人になった。
これまで一次検査の結果が確定した約十七万四千人の内訳。五日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の二月までの調査報告では、がん確定は三人、疑いは七人だった。
これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の四〜五年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。
〜後略〜
（転載終了）
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