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2013年6月9日午後2時08分
全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発3、4号機が7月施行の新規制基準に適合しているか確認するため、原子力規制委員会が15日に現地調査することが8日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、調査に訪れるのは更田豊志委員や、規制委事務局の原子力規制庁の担当者ら約20人。関電が過酷事故対策として新たに配備した空冷式非常用発電機や注水ポンプなどの設置状況を確認する。事故の際の対応手順などについても説明を求めるとみられる。
規制委は炉心溶融や原子炉格納容器の破損など複数の事故シナリオを想定し、対策を取るよう要求。これまでの評価会合で、放射性物質を大量放出する大事故にはならないと主張した関電に対し、一部で想定の不備があると指摘していた。
緊急時対策所として、3、4号機の中央制御室横の会議室(108平方メートル)を使うとした関電の計画には、更田委員が「混んだ電車みたいで面積的に成立するのか疑問だ」として、実際に使えるか現地で確認する意向を示していた。
規制委は今回の現地調査結果などを踏まえ、今月下旬をめどに大飯原発が新基準に適合しているかの評価結果を取りまとめる。また、敷地内の破砕帯が活断層かどうかも規制委の調査対象になっている。
大飯原発3、4号機は昨年7月に再稼働。規制委は、2基が新規制基準に適合していると判断すれば、定期検査に入る今年9月まで運転を認める方針を示している。
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