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2013/6/8
原発の廃炉に備えて電力会社が積み立てなければならない費用が、運転期間の上限の40年を超えた3基でも不足していることが7日、分かった。不足額は3基のうち、関西電力美浜原発1号機の94億円が最大だった。
稼働に応じ費用を積み立てる仕組みだが、東京電力福島第1原発事故の影響のほか、事故以前のトラブルなどで稼働率が想定を下回っており、電力会社の見通しの甘さが露呈した形だ。
経済産業省資源エネルギー庁が7日の自民党部会に提出した資料で判明。国内の50基について、2013年度に廃炉を決定する場合を試算した。
経産省は運転停止中でも廃炉費用が積み立てられ、電気料金に転嫁できるよう会計規則の見直しに着手している。
営業運転開始から40年超は、美浜1、2号機と日本原子力発電敦賀1号機の計3基。美浜1号機は廃炉に必要な総額323億円(億円未満切り捨て)に対し、12年度までに228億円を積み立てたが、94億円が不足する。美浜2号機は67億円、敦賀1号機は38億円それぞれ足りなかった。
また原子力規制委員会が直下に活断層があると認め、廃炉が避けられない情勢の敦賀2号機(運転26年)は、237億円が不足。運転40年に迫る関電高浜1号機(38年)が68億円、中国電力島根1号機(39年)が49億円、九州電力玄海1号機(37年)が36億円それぞれ足りなかった。
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