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原子力規制庁の担当者(手前)から敦賀2号機の活断層認定の説明を受けた敦賀市会。疑問や批判の声が相次いだ=6日、福井県の敦賀市役所
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/43058.html
2013年6月7日午前7時10分
原子力規制庁は6日、福井県の敦賀市議会に対し日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)を「活断層」と認定した原子力規制委員会の評価について説明した。議員からは議論の進め方や原電が追加調査結果を出す前に結論づけた点などに不満、批判の声が噴出し、議論はかみ合わなかった。
規制庁の地元駐在の森田深地域原子力規制統括管理官、本庁の渡辺桂一管理官補佐が説明した。森田氏は「現時点のデータ、基準に基づく最良の判断」と強調した。
質疑では、多くの議員が「地元に対する説明責任を果たしておらず、信用できない」「原電が追加調査しているのに、なぜ議論を打ち切って結論を出すのか。納得できない」などと規制委への不信感をあらわにした。「有識者会合の専門家は分野が偏っている」との指摘や、田中俊一委員長らの直接説明を求める声も上がった。
新たな知見やデータが得られた場合、評価を見直すこともあり得るとしている点に、議員からは「本当に駄目ならやめろと言うべきだ」「地元にとって重い決断なのに、そんなに軽い決断なのか」との批判が出た。森田氏は「規制側も事業者も継続的に改善する努力が必要」と答えた。
原電が6月末に出すとしている追加調査結果の取り扱いについて渡辺氏は「データを見て議論するかどうかを検討する」と述べるにとどまった。
この後、原電の担当者が「活断層ではない」との主張を繰り返し、追加調査のデータに基づく再審議を求めた。
森田氏は説明後、記者団に「規制当局に対する不信感がある。背景にある地元の誤解やわだかまりをなくすため、真摯(しんし)に意見を聞いていきたい」と語った。
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