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日本原電の断層調査結果を受けて慎重に審議し直すよう求める意見書を提出する福井県の河瀬市長(左)=4日、原子力規制庁
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/43015.html
2013年6月5日午前7時08分
福井県敦賀市の河瀬一治市長は4日、原子力規制委員会が日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の破砕帯を「活断層」と認定したことについて、原電が今後まとめる追加調査結果を受け慎重に審議し直すよう求める意見書を、規制委事務局の原子力規制庁に提出した。
河瀬市長は同庁の森本英香次長に「原発の存廃に直結する重要な決定が、何ら科学的なデータを示さないまま『活断層の可能性が否定できない』との論理で判断されたのは残念」と指摘。「事業者による調査結果が提出された際には、幅広い分野の専門家を加え再度審議してほしい」と意見書を手渡した。
これに対し森本次長は「活断層と否定できないものを(耐震設計上考慮する)活断層とするのが現在の原発耐震指針の理念」と反論。再審議については「事業者から出される調査結果を踏まえてあらためて検討する」と述べた。
河瀬市長は地元への説明について「しかるべき立場の人に来ていただきたい」と田中俊一委員長自らが行うよう求めたが、森本次長は「規制委が決めたことをしっかり説明するのは私ども(事務局)の役目。分かった者が説明にうかがう」と答えた。
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