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福島第一原発、土凍らせ遮水壁を作らなければならない理由
福島第一原発の現場で何が行われているのか、はっきり言ってよく分かりません。そのため、とんでもない誤解を自分がしている可能性は確かにあります。しかし、「普通に考えるとこういうことがやられなければいけない、そして、それが行われていないのはなぜか」という考え方をすると、以下のような結論になるという意味です。自分としては、こちらの方が公的な発表よりも真実に近いと考えています。
1.福島第一原発や第二原発、女川原発など、311の地震被害を受けた原発の敷地の地盤沈下被害がはっきりしない。川内元衆議院議員が最近福島第一原発1号機のビデオ撮影をされたが、これも建物内部の映像しか公開が許されなかった。その理由は建物入り口付近でも地盤沈下があったからではないか。IAEAの規制があり、建物入り口などの映像公開ができないとしていたが、既に航空写真などで、相当程度に福島第一原発の敷地内の映像は公開されている。その意味で、IAEAの規制だという理由は合理性がない。
2.例えば1号機のメルトダウンした燃料が格納容器のコンクリートを超えて地盤へ漏れだしているかどうかのチェックは原子炉建屋のそばから立坑を少し斜めに掘って原子炉直下の地盤を直接チェックすれば簡単にできる。多分数週間で数百万の費用で可能なはずだ。しかしこれも行われていない。
3.確か半年ほど前までは、原子炉建屋の地下から岸壁へ直接通じている水路のようなものがあることが記された東電の文書がインターネット上で閲覧できた。ところが、この数か月ぐらいで見れなくなっている様子だ。原子炉建屋は地下10メートル程度の深さはあり、地下水の侵入や建屋上部から水が漏れてくる可能性があるため、その排水のための通路が地下に作られているはず。
4.アラームタイパーと言う地震時などの原子炉各部の計測データを記録する機械が1号機から4号機まで機能しなかったとされている。そのため、データが残っていないとされている。しかし、このこと自体とても不自然。同様に監視カメラも一切その記録がチェックされない。
以上のことから、1号機から4号機までのすべてではないにしても少なくともどれか1基は原子炉の基礎部分が地震でかなり破壊され、原子炉建屋の基礎のコンクリートも相当程度に破壊されて、原子炉基礎部分の亀裂を通じて地下水と冷却水が直接混合する事態になっていると思われます。
よって、直接人が原子炉周りの土壌を掘ることは被曝の危険性が大変にあり、また、原子炉建屋に溜まった汚染水が一気にあふれる恐れがあるため、地盤を大規模に掘り出す必要がない工法、つまり、冷却管を地上から打込む工法が選ばれたのではないか。
このことの意味は、太平洋へ相当程度にアルファ線核種が流れ出しているということだと思います。
参考資料:「凍土遮水壁による地下水流入抑制案」
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/130426/130426_02k.pdf
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55226320Q3A520C1CR8000/
福島第1原発、土凍らせ遮水壁 汚染水を抑制
2013/5/30 22:21
東京電力福島第1原子力発電所の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会は30日、地下水が原子炉建屋に流れ込むのを防ぐ遮水壁の設置を東京電力に求めることを決めた。1〜4号機を囲うように土を凍らせて地中に壁をつくり、地下水の流入を遮る。茂木敏充経済産業相は同日、東京電力の広瀬直己社長を呼んで対応を指示した。
対策委は汚染水を保管するタンク容量を2016年度中に80万立方メートル(現在は約33万立方メートル)まで増やすよう東電に求めることも決めた。
福島第1原発では1日あたり約400トンの地下水が原子炉建屋の地下に流れ込み、放射性物質に汚染されている。政府は廃炉対策推進会議(議長・茂木経産相)の下に、専門家などで構成する対策委を設置。地下水の流入を防ぐ方策を検討してきた。
凍土による遮水壁はゼネコン大手の鹿島が対策委に提案。粘土や砕石など複数の方式が提案されていたが、対策委は「凍土方式が遮水能力が高く、施工期間も短い」として採用を決めた。
凍土方式は1〜4号機の建屋を囲うように、1400メートルにわたって地盤を掘削。地中に一定間隔で並べた管に冷却材を流し込む。管周辺の土を凍らせて地中に壁をつくり、建屋への地下水の流入を防ぐ仕組み。
13年度中に調査を済ませて工事に着手し、15年度前半の運用開始を目指す。政府も廃炉の研究予算を使って調査を支援する予定。経産省によると最終的には数百億円の設置費用がかかる見込みで、費用の負担割合は今後検討する。
政府は汚染水処理対策委員会の下に建設会社や原発機器メーカー、東電などで構成する組織を設置。設計や施工計画の策定、進捗状況を管理させる。
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