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参院選投票先、維新への期待急低下
自民47％、高水準 原発の再稼働は反対が上回る
日本経済新聞社の世論調査で、日本維新の会の失速が鮮明になった。夏の参院選で投票したい政党を聞いた質問で維新は３％と４月調査から６ポイントの急落。橋下徹共同代表（大阪市長）の旧日本軍による従軍慰安婦を巡る発言が尾を引いたとみられる。自民党は47％と高水準を維持したが、懸案の憲法改正や原子力発電所の再稼働などは異論が根強い。
橋下氏の従軍慰安婦を巡る発言を受けて維新への期待が変わったかを聞いたところ、「期待が薄らいだ」との回答は23％。「特に変わらない」が33％、「もともと期待していない」が35％で、「期待が高まった」は２％だった。
維新への期待感の低下は参院選の投票先を聞いた質問でより浮き彫りになった。１月以降、参院選の投票先で維新は自民党に次ぐ２番手に付けていたが、今回の調査では民主、公明両党の後じんを拝し、みんなの党と並ぶ４位に転落した。政党支持率でも維新は４月から２ポイント下落し３％に落ち込んだ。
これまで参院選で維新に投票するとしていた人は維新支持層のほか、無党派層が多い。今回、無党派層で維新に投票すると答えた人は２％で、４月の９％から７ポイント減った。
ただ他の野党も維新を離れた無党派層の受け皿にはなっていない。投票先で民主党は１ポイント減の６％、みんなの党も２ポイント減の３％と低迷。無党派層の投票先では「まだ決めていない」が６ポイント増えた。
投票先でトップを維持した自民党は政党支持率も54％と依然、高い水準を維持している。ただ安倍晋三首相が意欲を見せる課題と国民の要望にはなお溝が残る。
参院選で投票する際に重視する政策（複数回答）は、景気対策が57％と最も多く、次いで社会保障が39％。以下、外交・防衛26％、原子力政策23％、消費増税21％、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）20％が続き、首相肝煎りの憲法改正は18％にとどまった。
首相が改憲でまず取り上げようとしている96条が定める改憲発議の要件緩和に関しては「反対」が41％で、34％の「賛成」を上回った。国民の理解が得られる状況にはまだ至っていない。
経済再生に欠かせないとみられる原発の再稼働も「賛成」は30％にとどまり、「反対」が52％と過半数を占めた。自民党支持層でも再稼働には賛成38％、反対46％。「アベノミクス」と呼ばれる安倍内閣の経済政策を評価する人をみても、49％が再稼働に反対し、賛成の37％を上回った。
自民党は参院選公約で憲法96条の先行改正は明記せず、原発再稼働も街頭などで配る政策パンフレットでは触れない方針だ。内閣や自民党の支持率は高止まりしているが、これらの懸案には世論を意識した難しいかじ取りを強いられそうだ。
［日経新聞５月２７日朝刊Ｐ．２］
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