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2013年5月30日
都内で二十九日開かれた全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)総会の意見交換会。県内の立地自治体の首長からは、原発廃炉が完了するまでの交付金制度の創設や新産業創出への支援など廃炉も見据えた将来的な立地地域対策を求める声が上がった。
「プラントを廃炉にするまで二十年かかる。解体や放射性廃棄物の処理など更地に戻るまで何らかの交付金制度を位置付けてもらいたい」
最初に質問に立った山口治太郎美浜町長は廃炉完了までの支援を訴えた。
同町に立地する関西電力美浜原発三基のうち二基は運転四十年を超えている。平将明経済産業大臣政務官は「廃炉も含めた電源三法交付金制度について、立地地域の意見を聴きしっかり検討させていただきたい」と応じた。政府の中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」の年内策定に向け、立地地域の意見を聴取する考えも示した。
野瀬豊高浜町長は「町でも本年度、再生エネルギーのバイオマス火力の調査研究に入る。原発以外のコア産業創出のため立地地域に特区的な位置付けをしてもらいたい」と要望した。平政務官は「特に再生エネルギーの普及について、国策に協力していただいた地域を念頭におく。具体的にぜひアイデアをいただければ」と応じた。
冒頭あいさつでは、全原協会長の河瀬一治敦賀市長が「責任あるエネルギー政策を国として示してほしい」と述べた。全国で唯一稼働する関西電力大飯原発3、4号機を抱えるおおい町の時岡忍町長は発言しなかった。
(増井のぞみ)
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