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2013年5月29日午後6時20分
全国原子力発電所所在市町村協議会の本年度総会は29日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、原発の長期停止に伴う立地地域の支援や原子力規制委員会のあり方など、政府に対する注文や不満が相次いだ。
全国の30市町村長らが出席。会長の河瀬一治敦賀市長(福井県)はあいさつで「経済の再生、発展の歩みを加速させるために、今ある原発を有効に活用することが必要」とし、国が速やかに原子力政策の展望を示すよう求めた。原子力規制委員会のあり方にも触れ「原子力を平和的に利用することを前提に、幅広い知見を取り入れ現場に即した実効的・合理的な規制が行われることを強く望む」と述べた。
被災地の復旧・復興、原発立地地域支援対策など4分野について、国や関係機関に夏ごろに要請することを確認した。
意見交換で国側からは池田克彦原子力規制庁長官、高原一郎資源エネルギー長官、平将明経済産業政務官、丹羽秀樹文部科学政務官らが出席した。
山口治太郎美浜町長は「原発の長期停止で地元経済は疲弊している」と述べ、7月の新規制基準の施行後、スムーズに再稼働できるよう規制委の審査体制の充実を要請。池田長官は「関係機関から人を出してもらうなど最大限の人員を捻出して対応したい」と答えた。
山口町長は国の電源3法交付金に関して、廃炉となった原発に対しても解体撤去完了までを交付対象期間とすることも求め、平政務官は「皆さんの意見を聞きながら検討する」と答えた。
佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯を「耐震設計上考慮すべき活断層」と結論づけた原子力規制委員会のあり方について「規制委は原発を止めるためにつくったわけじゃないはず。もっと広い知見を踏まえて判断すべきだったのではないか」と苦言を呈した。
ほかにも「自然エネルギーは『善』、原子力は『悪』というイメージが国民にある。国が責任をもって信頼回復を図る施策を考えるべきだ」などの意見が出た。
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