http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201305/0005995600.shtml

2013/05/17

　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の廃炉が、ほぼ確実になった。

　原子力規制委員会の調査団が、２号機の原子炉建屋直下の断層は活断層だとする報告書を取りまとめた。規制委は近日中の定例会合で運転再開を認めない方針を示すとみられる。廃炉となれば、事故を起こした東京電力福島第１原発１〜４号機を除いて初のケースとなる。

　科学に基づく判断を尊重したい。危険な場所に立つ原発、古くなった原発は淘汰（とうた）される時代に入ったということだ。

　敦賀原発の敷地には地震を起こす可能性がある活断層「浦底断層」が通る。その断層から枝分かれして２号機直下を通る破砕帯（断層）が、地震で連動するかどうかがポイントだった。

　国は原子炉建屋など重要施設を、活断層の真上に造ることを認めていない。

　調査団は昨年１２月の現地調査で枝分かれした付近を重点的に調べ、破砕帯の近くで新たな断層を見つけた。断層の原因は浦底断層の活動とほぼ同じ力が加わったためだとする見方で一致し、破砕帯を活断層とする根拠の一つになった。

　規制委が結論を出すまでに時間がかかったのは、廃炉の影響の大きさを考慮したからだ。原電の求めに応じて反論の機会を重ね、調査団以外の専門家に見解をチェックしてもらう会合も開いた。

　規制委は敦賀原発以外の５カ所でも断層調査を行う計画で、事業者の主張を十分聞き丁寧に進めてもらいたい。

　現実に廃炉となれば、脱原発依存へシフトする大きな節目となる。一方で、取り組むべき差し迫った問題も多い。

　一つは敦賀原発２号機の使用済み燃料の扱いだ。原子炉建屋１階のプールに５００トン保管されており、当面、仮置くにしてもその条件や、他の場所に移すかの判断をしなければならない。

　次に、廃炉は原電の存廃に直結するのみならず、電気料金値上げに波及する可能性もあり、対策は急務だ。原電は、保有の原発３基で発電した電気を、出資する電力会社に売って収益を得てきた。だが敦賀１号は老朽化で、東海第２は地元の反対で、再稼働が困難視される。

　３基の廃炉に伴う損失は２５００億円と見込まれ、原電は債務超過に陥る可能性もある。その対策や、安易な値上げを許さない法整備を考えねばならない。

　「４０年廃炉」の適用や断層調査でほかにも廃炉を迫られる原発が続出する可能性がある。さまざまな法整備、廃炉の計画・実行、核廃棄物処理対策など、待ったなしだ。政治は覚悟を問われる。 　

コメント
01. 2013年5月29日 18:39:57 : z6QccoCnGM 地方新聞の記事としてはまとも。 神戸新聞は以前、内橋克人のエッセイを連載していた。
02. 2013年5月30日 07:59:05 : 2uGPEHLy5Y この新聞って、昔の大阪の地下鉄の駅の柱に夕方になると貼られていた新聞？
03. 恵也 2013年5月30日 08:03:08 : cdRlA.6W79UEw : mFlVbmfLWA >>　安易な値上げを許さない法整備を考えねばならない。 値上げどころか原電を潰すのが先決。 生き残ってたら会社幹部は会社の金で、世論操作をしたり裁判したり 国家のことを考えないで会社存続しか考えない。 これ以上の電気代に巣くった無駄使いは中止させるべきで、甘すぎる！

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