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2013年5月29日午前7時12分
経済産業省は28日、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分地を探すため、選定手続きの変更などを議論する総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の放射性廃棄物小委員会を開いた。検討結果を踏まえ、現行の最終処分計画を見直す方針。委員に選ばれている西川福井県知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分地に関し「放射性廃棄物の問題を孤立して考えるのではなく、まず原子力発電の位置付けの明確化が必要」と訴えた。
小委は2009年以降、休止状態だった。最終処分地探しでは、02年に全国の市町村から公募を始めたが、住民の反発などで、候補地が見つかっていない。
経産省は従来方式について、国が「関心地域を自ら発掘する努力を欠いていた」と指摘。住民への説明も含め、自治体任せにせず、国が主体的な役割を担う必要があるとの考えを示した。
西川知事は、世界に400基以上の原発があり、どの国も最終処分の対応に悩んでいるとした上で「IAEA(国際原子力機関)など国際機関との連携も必要」と発言。「放射性廃棄物の量を減らす役割を担う高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の研究の知見も踏まえて議論を進めるべき」と述べた。
最終処分地がなかなか決まらず、プラント内に中間貯蔵している形の使用済み燃料に関しては「福井県は長年にわたって発電という役割を担っており、使用済み燃料まで引き受ける義務はない」と従来の主張を述べ、多くの電力を消費し恩恵を受けてきた都市部での貯蔵を求めた。現行計画では、原発の使用済み核燃料を再処理した後に出る高レベル放射性廃棄物を、地中300メートル以下に埋設する。ただ万年単位での管理が必要となり、日本学術会議は昨年9月、地上で暫定的に保管した上で、政策を見直すよう提言した。
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