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2013年5月28日午前7時03分
関西電力の八木誠社長は27日の記者会見で、国内で唯一稼働している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と停止中の高浜原発3、4号機を念頭に、7月に原発の新規制基準が施行された後「(適合性確認を)速やかに申請したい」と語った。
大飯3、4号機については原子力規制委員会による新基準の適合性の審査が行われている。重大な問題がなければ7月以降も運転を続け、9月に定期検査に入る予定。八木社長は「どのプラントをいつ申請するか現時点では決まっていない」としながらも、大飯3、4号機の申請準備は「(内容的にかなり進んだレベルにある」との認識を示し、定検後に再稼働できるよう速やかに申請するとした。
一方、高浜3、4号機の再稼働は、5月から実施している家庭向け電気料金の値上げの原価算定に織り込まれている。「できるだけ多くのプラントをできるだけ早期に申請したい。当社側の手続きの遅れで(再稼働時期が)ずれていくのは避けたい」とし、大飯、高浜両原発の申請を7月中に行う考えを示唆した。
規制委が大飯原発周辺にある三つの活断層が連動した場合の影響評価を求めている点には「海上音波探査などを踏まえ、3連動の可能性は考慮する必要がないと評価し、連動しても耐震安全性の評価上問題ないと説明している」と述べた上で、要請にどう対応するかは検討中とした。
日本原電敦賀原発2号機直下の破砕帯を規制委が「耐震設計上考慮する活断層」と断定したことについては「6月末まで行う追加調査のデータを評価しないまま結論が出されたのは大変残念」と強調。追加調査の結果も踏まえ科学的、技術的に十分議論し、あらためて結論を導くよう求めた。
原発内の貯蔵プールにたまっている使用済み核燃料をめぐっては、中間貯蔵施設の立地が経営上の最重点課題と説明。西川知事が強く要請している県外貯蔵は「消費地に中間貯蔵の必要性と安全性を理解してもらうため、自治体や地域の皆さんの理解活動に取り組んでいる」と述べるにとどまった。
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