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2013/5/26
安倍政権が成長戦略に盛り込むエネルギー政策の原案が25日判明した。原子力規制委員会が安全と認めた原発は「再稼働を進める」と明記し、立地自治体などの理解を得るため「政府一丸となって最大限取り組む」との姿勢を強調した。早期再稼働を求める経済界や立地自治体などに配慮したとみられる。
政府は6月14日までに成長戦略をまとめ、閣議決定する方針。自民党も参院選の公約に原発再稼働方針を盛り込む見通しで、政府、与党が足並みをそろえて原発を活用する姿勢を明確にする形となる。
一方で、日本原子力研究開発機構の実験施設で放射性物質が外部に漏れたことが25日に判明するなど原子力関連のトラブルは絶えず、国民の不安感が根強い。成長戦略での再稼働をめぐる記述は、今後の議論で修正される可能性もありそうだ。
安倍晋三首相はこれまで国会答弁などで、規制委が安全性を確認した原発を再稼働する考えを示してきた。今回、その方針を政府として正式決定することになる。
エネルギー政策の原案では、安定的な電力供給に向けて「原発の活用」を掲げ、年内をめどに新たなエネルギー基本計画をまとめて政策の方向性を明らかにすると強調。電力会社の発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革は「2020年をめどに完了する」とした。
地球温暖化対策では、今年11月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)までに、温室効果ガスの排出量を25%減らすとした従来の目標を「ゼロベースで見直す」と表明した。
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