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2013年05月27日
東京電力が原発新規制基準の7月施行後に柏崎刈羽原発(新潟県)1、7号機の再稼働を申請すると一部で報じられたが、県ぐるみで脱原発を訴えている福島では、過酷事故が起きた第1原発で爆発などを免れた5、6号機と第2原発の廃炉がいまだ決まっていない。
10日付の小欄でも書いた「第24回 国会エネルギー調査会(準備会)」では、河野太郎衆院議員が東京電力の幹部に迫る一幕もあった。
「5、6号機が(電力料金の)総括原価に盛り込まれている。なぜ廃炉にすると宣言しないのか」との問いに、東電幹部は「必要最小限の安定化・維持の費用。県議会の廃炉決議は認識している」と言葉を濁した。5、6号機は発電をしていない。「まだ動かそうと考えているのか」と重ねて尋ねる河野氏に対し、幹部は「安定のための費用ということで、必要最小限のの点検等に…。(廃炉の)1〜4号機も、除染水の循環や(機器の)メンテナンスも(総括原価に)入れている」と釈明した。
河野氏はなおも「東電は『廃炉にする』と決めていないのでは」と追及。これには「おっしゃる通り」。さらに「少なくとも、『動かせる』と考えているのか」と突っ込むと、「廃炉にしないという意思決定もしていない。5、6号機そのものについては、技術的には、おっしゃる通り」と再稼働が可能であるとの見解を示すも、実際にどうするかは「私の立場として、再稼働うんぬんについては控えさせていただく」とした。
福島第2もかねて、県民などの間では「再稼働するつもりでは」とささやかれてきた。河野氏の追及の前に、有識者の1人として会合に参加した金子勝慶大教授は柏崎刈羽の再稼働問題に触れ、そもそも東電に原発を運転する資格があるのかを問うた。
「酔っ払い運転で人身事故を起こして相手を負傷させれば、刑務所に入る。これだけの事故を起こして、原発を動かすのは尋常じゃない神経。ミスして事故を起こして収拾もついていない。(東電は)主体として失格ではないのか。あなた自身、こういう人に安心して任せられるのか」
これに対しても、出席した官僚らは「新規制基準に適合すれば」OKとの原則論を述べるにとどまった。
この調査会では4月9日、新規制基準の一部に猶予期間を設けることについて、阿部知子衆院議員が「猶予期間中の事故についてはどこに責任があるのか」を質問したところ、規制基準策定を行う原子力規制庁側の担当者は「一義的に、責任を負うのは事業者。どこに責任があるのかを突き詰めれば、事業者」と答えた。
たしかに「一義的」には事業者である電力会社の責任かもしれないが、規制側の責任に言及しない回答に国会議員や有識者は激怒。「規制委員会に期待してきたが、本当にがっかり」「規制庁は責任を免れるのか」「とてもじゃないが、誰も納得できない」と非難ゴウゴウの反応が相次いだ。
原発再稼働をめぐっては、参院選公約に盛り込むか否かで自民党の党本部と福島県連が割れている。安倍政権は「安全性の確認された原発は再稼働」の立場だが、野田政権下での大飯原発再稼働時以上の反発を呼ぶだろう。
渡辺学
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