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2013年5月25日午前7時10分
関西電力は、原発の新規制基準が7月に施行されるのを受け、同月中に大飯原発3、4号機の適合性審査を原子力規制委員会に申請する方向で調整していることが24日、分かった。国内で唯一稼働している両機は現在、規制委による適合性の事前確認が行われており、重大な問題がなければ運転を続け、9月に定期検査に入る予定。関電は定検終了後、県やおおい町の同意を得て速やかに再稼働し、電力を安定供給したい考えだ。高浜原発3、4号機の再稼働申請と同時期に行う方針。
関電は4月に、大飯3、4号機について6月末までに必要な対策を講じることで新基準を満たすとした報告書を提出。規制委は週1回のペースで新基準に適合しているか審査している。6月下旬をめどに結果を取りまとめ、安全上重大な問題がなければ、新基準が施行される7月以降も運転継続を認める方針だ。
「良質で低廉な電気を安定して供給する最大の使命を果たし続けるには、原発は重要な電源」(八木誠社長)とする関電は、安全が確認された原発は早期の再稼働にこぎ着けたい考え。大飯3、4号機は、事前確認で問題がないとの結論が出れば、新基準施行後の速やかな申請が可能と判断したとみられる。
一方、高浜3、4号機の再稼働は、家庭向け電気料金引き上げの原価算定に織り込まれている。新基準を踏まえ重大事故に対処できるかどうかの安全性を確認した上で、両機の再稼働も7月中に申請する方向で準備を進めている。
ただ、九州電力の川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)、四国電力の伊方原発(愛媛県)なども同時期に再稼働を申請するとの見方もある。原子力規制庁の人員的な問題により、規制委が行う審査は3チームだけとしており、第1弾から漏れた場合、審査は大きく遅れる可能性がある。
八木社長は、一つのチームで類型のプラントを複数同時に審査するなど、効率的な審査を求めている。規制委の田中俊一委員長は「申請がどのくらいあるかという中で、少し柔軟に考える必要がある」としながらも、審査には専門性が必要でチーム数を大きく増やすのは簡単ではないとの考えを示している。
大飯原発では敷地内破砕帯の活動性について、規制委の専門家チームが審査中で、敷地北側で見つかった地層のずれをめぐり、活断層か地滑りかで意見が割れている。関電は追加調査を行っており、7月中旬をめどに結果を取りまとめる予定。
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