日本原子力発電が２４日発表した２０１３年３月期連結決算は、売上高が前期比４．３％増の１５２４億円、経常利益も１０億円の黒字となった。保有する敦賀原発（福井県）と東海第２原発（茨城県）はいずれも停止中で、発電量はゼロだったが、販売契約を結ぶ東京電力や関西電力など大手電力が原発維持などの名目で支払う「基本料金」（約１５００億円）に支えられた。

【敦賀原発】規制委「再稼働審査できぬ」　廃炉の可能性も

　当期（最終）損益は税額調整の影響で５億円の赤字で、２期連続の最終赤字となった。東京都内で同日記者会見した浜田康男社長は「（取引先の）大手電力各社も経営状況は厳しい」と指摘。１４年３月期は原電に支払われる基本料金が２割減の約１２００億円になるとの見通しを明らかにした。また、原発再稼働の見通しが立たないことから、１４年３月期の連結業績予想は「未定」とした。来春の新規採用を見送り、工事費や人件費なども削減し、黒字確保を目指すとしている。

　原子力規制委員会から建屋直下の断層が活断層と認定された敦賀原発２号機は再稼働が困難で廃炉は不可避との見方が強まっている。浜田社長は「活断層ではなく、廃炉は考えていない」と強調したが、規制委の認定を覆すのは難しい状況だ。

　このため、原電は当面、東海第２原発の再稼働を急ぐ方針。浜田社長は「再稼働すれば今の状況は乗り切れる」としているが、再稼働に向けた安全対策には東海第２だけでも少なくとも３５０億円の費用が必要。地元に反対論が根強く再稼働の見通しが立たない中、銀行などが融資に難色を示す可能性もあり、安全対策資金が確保できるかは不透明な状況だ。浜田社長は「（収支の面で）今年度は乗り切れるが、来年度以降もこのまま行けるかは議論がある」と述べ、再稼働が大幅に遅れれば、経営が行き詰まる恐れが強まることを認めざるを得なかった。【清水憲司】

　◇日本原子力発電

　沖縄電力を除く電力大手９社が中心となって出資する原発専門の発電会社。国内での原発事業化に向けて１９５７年に設立された。東海第２（茨城県東海村）、敦賀１、２号機（福井県敦賀市）の計３基を保有、発電した電気を東京電力や関西電力など電力５社に販売する契約を結ぶ。現在は全原発が停止中で発電していないが、電力各社は原電に設備維持などに必要な費用を「基本料金」として支払っている。原子力規制委員会が今月２２日、敦賀原発２号機直下の断層を「活断層」と認定。同２号機は再稼働が困難で廃炉の可能性が高まっているが、日本原電は「活断層ではない」と反論。７月までに独自の報告書をまとめ、規制委に結論の見直しを求める方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130524-00000089-mai-bus_all

コメント
01. 2013年5月25日 09:52:58 : jHhRCk1Rw6 東京電力は電気代の大幅な値上げをするが、電力に寄与しない日本原子力発電の費用を価格吊り上げの根拠にしているなら消費者として容認できない。消費者として料金のその分の返還を要求する。 さらにハイロが決まった福島第一原発は負債であり総括原価に参入しているなら詐欺行為だ。くれぐれも参入するなよ。

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