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http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m040065000c.html
2013年05月22日 21時38分(最終更新 05月22日 23時02分)
原子力規制委員会は22日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下に活断層があるとした調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。田中俊一委員長は同日の記者会見で、原電が2号機の再稼働を申請しても、現状では実質的に審査できないとの意向を示唆した。
国は、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めていない。田中委員長は会見で、敦賀原発2号機は国の基準に違反した状態との考えを示した上で、原電が7月の規制基準施行後に再稼働申請をした場合、審査を受けるのは困難か問われ「そういうこと(困難)になると思う」と答えた。
原電の浜田康男社長は22日夕、規制庁を訪れ、「到底受け入れられない」と主張。田中委員長あてに、結論に至った科学的な根拠の説明など16項目の回答を求める公開質問状を提出した。原電は6月末に独自の追加調査結果を規制委に報告する予定。
規制委は活断層の可能性を否定する根拠が示されれば、「結論が変わることは否定しない」(田中委員長)としている。しかし、これまでも原電の主張は否定され続けており、覆すのは困難とみられる。再稼働できない状態が続くと、停止中も維持費は生じるため、経営判断で廃炉を選ぶ可能性もある。
原子力規制庁によると、2011年5月に停止した2号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールでは1705体の燃料集合体を保管。停止中でも燃料は熱を帯びているため、規制委は同日、原電に対し、活断層があることを前提として、配管破断などでプールの冷却水が失われた場合の燃料の温度や放射線量の上昇など、影響評価を求める方針を決めた。
【岡田英、浜中慎哉】
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