http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20130519-00025052/
2013年5月19日 17時1分 　団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者

福島原発事故発生から２年余が経過して除染が計画の５％しか進んでいないとＮＨＫが伝えました。放射線量低減効果が疑わしいところが多く全体計画を見直すべきなのに、国には補助金で急がせる考えしかありません。除染して避難住民を帰還させる、あるいは現在の居住地を年間１ミリシーベルト以下の水準まで下げることが現実的に無理ならば、考え方を変えねばなりません。虫食い状態で高線量地域が残れば町として機能しなくなる恐れがあり、無駄に除染費用を投じるより住民の判断で移住を選択するべきです。除染を担当している環境省には戦略転換をする権限はありません。

ＮＨＫ「除染の実施地域は対象の５％以下」はこう報じています。「これまでに除染が行われたのは、国が担当する地域では２３５平方キロメートルのうちおよそ９平方キロメートルと、全体のおよそ４％、市町村が担当する地域では、対象の住宅３８万戸余りのうち、およそ１万９０００戸と、全体の５％以下にとどまっていることがＮＨＫの調査で分かりました」

「除染が行われても、放射線量が基準とされる値まで下がらないところが多いことが、ＮＨＫが入手した福島県内の２１の市町村のデータを分析した結果、明らかになりました。データは、除染後の各住宅周辺の放射線量の平均を『地区』ごとに取りまとめたものです。それによりますと、放射線量が、基準とされる年間１ミリシーベルト、１時間当たり０．２３マイクロシーベルト未満にまで下がらなかったのは、４３地区のうち３３地区と、７７％に上っています」

市町村が除染の計画を立てて実施に入って少なくとも１年以上は経過しています。復興庁は４月中旬、除染と道路の復旧工事を同じ業者に委託できるようにして効率化するなどの施策を発表しましたが、除染そのものの費用は2012年度予算で3721億円、13年度予算案で4978億円に過ぎません。徹底的に実施すれば数十兆円、数百兆円とも言われる膨大な費用を最初から想定していません。東電が費用を負担する建前から、民間企業として破綻させないとすれば無理です。

2011年9月にリリースした「除染に期待が持てない福島市渡利地区調査結果」で通常の除染には期待が持てず、破壊・再建が必要になるとしました。《除染モデル事業は通学路の安全確保を意図して実施されましたが、「『除染』の前後で空間線量は平均して68%に低減したが、半分以下にもなっておらず、除染とは言えない。依然として子供らの通学路は1〜2μSv/hにあり、場所によっては 4μSv/hに達したままである。除染作業の実態としては堆積した泥を取り除いたということに尽きる模様である。アスファルトやコンクリートが汚染しており、除染するにはこれらも取り除く必要がある。また、道路に面する住宅の庭やコンクリートブロックについても除染／取り除く必要がある（これは街の破壊を意味する）」と厳しい現実を指摘しています》

現実に実施されている除染作業は屋根や壁なら洗い流すだけであり、汚染物質が溜まりやすい雨樋すら交換することがありません。再除染を求める声が自治体から上がっていますが、同じ手法をとれば結果は変わらないでしょう。

チェルノブイリに詳しい菅谷昭・松本市長が「政府、汚染の深刻さを未だ理解せず」でこう主張しています。「国は、除染に過度に期待しすぎていると思う。安全レベルまですべてを除染するためには、恐らく数十〜数百兆円がかかるのではないか。特に福島県は土地の７割が山林であり、その山を完全に除染するためには木を根こそぎ切り落とし、岩肌がすべて見えるほど徹底して行う必要がある。そんなことは無理だろう。さらに平地でも、政府は表土を５〜１０ｃｍ取り去れば除染効果があるとしているが、それでは到底追いつかず、例え２０ｃｍ削ったとしても、チェルノブイリの高汚染地域では２５年経っても住めないことが分かっている」

「除染は必要ではあるが、除染とはお金がかかる割りに効果は十分得られないということだ。中途半端に除染しても元のようには戻らず、結局、自然に放射性物質が無くなるのを数十年以上かけて待つしかない。それなのに数年で帰還させるような指示を国のトップが出すということは、やはり、政府は汚染状況がいかに深刻なのかがわかっていないのだ」

効果が出ない除染待ちで避難住民の時間は無為に過ぎていきます。福島市や郡山市などの都市部でも放射線管理区域相当の高汚染地域に住民が住み続けています。ちょっとやそっとの除染では年間１ミリシーベルトに下げることが出来ないところが多いと判明した現在、時間と費用の空費は止め、どうすべきか考え始めるべきです。

団藤 保晴
ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

コメント
01. 2013年5月19日 21:16:17 : vrFY4y4HSs こんな事業、やる方もアホらしくてやる気にならないだろう。 まともな効果もなく、数量の算出もできず作業する者が被爆するだけ。
02. 2013年5月20日 00:30:17 : Bll7V5OaN2 ＜除染費用の見積り例＞ 飯舘村：3224億→山林を含み全部の見積り 南相馬市：約400億→住宅街のみ この見積り予算だけでも馬鹿げている。 飯舘村は人口6千人程度で3224億を6千で割れば、一人当たり5千万円以上だ。 一人当たりに避難・移転先用の補償資金として宛てたほうが被災者個人のためになる。 除染は無駄だ！
03. 2013年5月20日 04:59:09 : 7OpGsifAXA 除染は無理だとチェルノブイリの例でわかっているではないかね。なんでもう一度無理であることを再確認しようとするかね。お金をバラまくいい口実になるからか？ 一人5千万とすると4人家族だと2億円か。 村民に聞いてみたらどうか。一人5千万貰って移住するのがいいか、効果が無いだろう除染を3224億円かけて行うのがいいか。 しかしこの国は国民からカネを毟って企業に渡すのは大好きだが、企業から毟って国民に渡すのは大嫌いだからな。 電気代と同じだ。企業には赤字で供給し、個人からはたらふく毟り取る。 これは事実上、個人からカネを集めて企業へ補助金として与えているのと同じだ。
04. 2013年5月21日 16:43:40 : eX271yO8Uw 　　税金　→　（除染代）　→　業者　→　（献金）　→　政治家 　　こんな安直なゼニ儲けはやめられませんよ。

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