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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130517/biz13051718230043-n1.htm
2013.5.17 18:21
記者会見する電気事業連合会の八木誠会長=17日、東京都千代田区
電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は17日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会の調査団が敦賀原発(福井県)の2号機直下に活断層があるとの報告書をまとめたことについて、「日本原子力発電が追加調査を継続している最中に判断が出たことは大変遺憾だ」と改めて批判した。敦賀2号機が廃炉を求められた場合、国に分担を求める考えも示唆した。
日本原電は6月末までに敦賀原発敷地内の追加調査を行い、規制委に反論する。八木会長は「科学的、技術的見地から十分な議論を行い、改めて結論を出してほしい」と述べ、規制委に再考するよう促した。
規制委は、7月の新安全基準施行後も敦賀2号機の再稼働審査を行わない考え。活断層をめぐる議論が今後も平行線をたどった場合、日本原電は最終的に敦賀2号機の廃炉を決断せざるを得なくなるとの見方が強い。
八木会長は廃炉を迫られた場合、廃炉費用の積立金不足に加え、原子炉や核燃料の残存簿価の扱いが問題になると指摘。日本原電が全て工面することは難しく、関西電力などの受電会社も「応分の負担を考える必要がある」と説明した。国から設置許可を受けて建設した経緯を踏まえ、「廃炉費用の取り扱いは国と協議しながら検討する必要がある」との考えも示した。
また、八木会長は会見で、新安全基準に基づく再稼働審査について、基本設計が同じ原発は同時に審査するよう規制委に求める考えを明らかにした。
同日会見した九州電力の瓜生道明社長も、川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)の同時申請について「柔軟なルールを考えてもらえるなら実施したい」との意向を示した。
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