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原子力規制庁の担当者に要望書を渡す日本原子力発電の増田博副社長(右)=東京都港区で2013年5月15日午後6時3分、久保玲撮影
敦賀原発2号機活断層認定で 原電は徹底抗戦
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7121586.html
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
原子力規制委の調査団の敦賀原発2号機(福井県)の直下を走る断層が活断層だとの認定を受け、日本原子力発電の浜田康男社長は15日、東京都内で記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない」と徹底抗戦する構えを見せた。
行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明。7月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めた。しかし、活断層でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発2号機は最終的に廃炉になる公算が大きい。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する。
原電は同日「(調査団の結論は)客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「(廃炉になった場合)国に返済してもらえるか研究する」と述べた。
原電は2011年5月から全原発が停止し、経営が悪化。原発専業のため再建には原発再稼働が不可欠だが、敦賀1号機、東海第2原発とも見通しが立たない。残る敦賀2号機が廃炉に追い込まれれば、多額の損失計上を求められるため、会社存続が困難になりかねない。
原電に出資する大手電力は約1000億円の債務保証の継続で、原電の資金繰りを支える方針。最終的に廃炉判断は原電に委ねられるため、「再稼働の要求を続け、ねばる考え」(電力会社首脳)だが、再稼働は極めて厳しく、他社との統合や廃炉専門会社になる案も浮上、経営形態の抜本見直しを迫られる可能性もある。
一方、発電していなくても、原電の原発設備維持のため電力各社は「基本料金」を支払っており、電気料金に上乗せされている。同社が経営危機に追い込まれれば、各社に廃炉負担などが波及し、これも電気料金の上昇要因になる可能性がある。【浜中慎哉】
(毎日新聞 2013年05月15日)
http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000m020121000c.html
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「原電(が)他社との統合や廃炉専門会社になる」。
よかったですね,仕事があって。
でもこれ,一見喜ばしいニュースに見えますが,裏を返せば原子力規制委員会は直下に活断層があると認定されない原発は確実に再稼働させるということです。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7069176.html
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