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双葉郡内に中高一貫校の新設検討 帰還の呼び水に
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7117661.html
とある原発の溶融貫通(メルトスルー)
東京電力福島第一原発事故で被災した双葉郡は、避難した子どもたちの大半が古里の学校に戻らない、戻れない状況にある。学校機能の維持さえ危ぶまれる。郡内8町村の教育長会は教育復興に向けて協議を始めた。文部科学省、復興庁、県教委の幹部も加わっている。幅広い観点から実のある議論をしてほしい。有効な教育再生策を期待する。
郡内では、広野町と川内村が地元で学校を再開している。浪江、大熊、富岡、楢葉の4町は避難先の自治体に仮校舎を設けている。双葉町と葛尾村は今のところ、休校状態だ。原発事故前、郡内には小中学生合わせて約6400人が在籍していた。再開した学校や仮校舎に今、通学しているのは約830人にすぎない。人数が少なく、学校によってはスポーツ少年団や部活動などに支障が出ている。
子どもたちが古里の学校に戻るには、父母ら家族が一緒であることが前提になる。除染による放射性物質の低減、インフラの整備、働く場の確保などを進め、不安の解消に努めなければ実現しない。郡内では、役場を戻して住民の帰還を進める自治体がある一方、数年間はまだ帰還できない自治体もあり、町村ごとの実情はかなり違う。教育分野に限定した小手先の対策で、解決できる問題ではない。
子どもたちは将来を担う地域の宝だ。減り続ければ、地域の活力は失われる。古里の復興は誰が担うのか。教育長らの危機感は理解できる。協議は、多くの住民が戻ってくるまでの教育環境の維持、充実を考える場になる。
協議は昨年12月から3回開かれている。複数の町村で学校を集約できないか、幼稚園から高校までの一貫教育校を国立や組合立で新設できないか−などのさまざまな意見が出ている。今後も議論を重ね、5月ごろまでに具体策をまとめる見通しだ。
教育長会は昨年9月、当時の文科相に対し、郡内の教育環境整備に向けた人的・財政的な支援を求める要望をした。文科省が主導的に進めるべきとした上で、教育特区の創設、文科省からの人員派遣、就学支援への財政援助を求めた。協議の中で、こうした取り組みが実現可能かどうかも検討すべきだ。
川内村の川内小では現在、16人が学ぶ。集団生活を進める上で不十分な面はあるものの、元気に楽しく生活している。本紙22日付「被災地点描」に載った児童の姿はほほ笑ましい。子どもたちの笑顔を守っていくためにも、教育復興を強力に進めなければならない。(戸井田淳)
(福島民報 2013/02/23)
http://www.minpo.jp/news/detail/201302236794
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帰還=復興は利害が一致している東電(支払う賠償金を最小限にしたい。),国(責任を認めたくない。),県(税収が減るので福島県から県民を去らせたくない。)と町(町民がいないと職員が仕事を失うので去らせたくない。)のプロパガンダです。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/7114422.html
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