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2013年5月15日午前7時07分
日本原電の濱田康男社長は14日、福井新聞のインタビューに応じ、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下の「D―1破砕帯(断層)」は活断層ではないとあらためて主張し「活断層と認定されて廃炉になることは今のところ考えていない」と述べた。原子力規制委員会が運転再開を認めない場合、将来的には法的な対抗措置を検討する可能性もあるとの認識を示した。
規制委の調査団は15日の評価会合で、「D―1破砕帯は耐震設計上考慮する活断層」との結論をまとめる方針。調査団はD―1破砕帯と連続していると評価しているK断層について活断層の疑いがあるとしているが、濱田氏は「13万〜12万年前の地層には届いておらず、今の定義では活断層とは言わない」と反論した。
調査団の結論について「判定する根拠は何かを聞いているが、直接的な答えがない。調査方法がだめだと言うが、どうやって調査すればいいかの答えもない」と強調。審議の進め方自体にも「議事運営を改めてほしいと再三要望しているが、全く変わっていない。公平公正ではない」とあらためて批判した。
原電は6月末まで追加調査を行い、K断層の走行方向などに関するデータを補強する予定。最終報告を待たずに評価会合の審議が終了する点には「6月末まで調査する計画は原子力規制庁に出している。それが終わらないのに結論を出すのは問題がある」と反発し、継続して審議するよう求めるとした。
規制委が再稼働を認めない場合の対応は「今は検討していない」としながらも、「状況によっては専門家の意見を聞き、いろんな対応を検討しなければならない」と述べ、法的な対抗措置も選択肢に検討する考えを示した。
敦賀2号機に加え、同1号機、東海第2原発(茨城県)の保有する計3基が長期停止していることについて「(経営的に)厳しい状況」と説明。7月に施行される新規制基準を満たすための追加的な費用を踏まえ、売電先の電力会社とも協議した上で「再稼働の筋道をつけていきたい」と語った。
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