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http://www.47news.jp/news/2013/05/post_20130513081347.html
2013年5月13日午前7時08分
自民党の高市早苗政調会長は12日、福井県鯖江市内で福井新聞の取材に応じ、原発の新規制基準が7月に施行された後、長期停止している原発の再稼働審査を迅速に行うよう政府に要請する考えを示した。立地地域の経済が疲弊していることを踏まえ、エネルギー関連産業による雇用創出を参院選の公約に盛り込む意向も明らかにした。
高市氏はこの日、鯖江市嚮陽会館で西川知事と意見交換し、その後、県内の首長らと懇談した。いずれも非公開で、夫の山本拓衆院議員も同席した。同市の富士屋会館では党鯖江支部のメンバーを前に講演した。
原子力規制委員会は原発再稼働を3チームで審査する方針。高市氏は安全が確認された原発は順次再稼働するとした上で「チェックにものすごく時間がかかる。人手が足りないという状況ではどうしようもない。しっかり進めるよう政府にお願いする」と述べた。
首長との懇談終了後、敦賀市の河瀬一治市長は取材に対し「原子力規制庁の人員が少ない。安全確認に1年も2年も3年もかかってしまう。もっとスピーディーにできる体制をつくってほしいという話をした」と語った。
2025年度とされている北陸新幹線の敦賀開業について高市氏は「工期短縮を第一に応援したい」と前倒し開業に意欲を見せた。JR西日本から経営分離される並行在来線の地方負担軽減にも力を入れるとした。
その上で「災害対策を考えると日本海国土軸は重要な意味を持つ。リスクの分散上、新幹線に限らず、日本海側の必要なインフラは整えていかなければならない」との認識を示した。
首長との懇談では、小浜市の松崎晃治市長が「若狭ルート」支持を求めたが、明確な返答はなかったという。
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