ロケット技術もある

放射能汚染されているという風評被害も大きい

米中露など海外からの侵略リスクは低下しているｗ

三橋のような考え方の人間も日本にはいるらしい

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2013/05/09/018968.php

三橋貴明の「経済記事にはもうだまされない！」　
第２０３回　日本のエネルギー安全保障を考える（前編）（１／３）
2013/05/07 (火) 13:08
　現在の日本は、エネルギー安全保障の危機に直面している。２０１１年３月の福島第一原発の事故を受け、時の政権（菅直人政権）が浜岡原発を始め、全国の原発を停止したため、電力供給について供給能力不足が顕在化しているのだ。
　全国の電力会社は、原発を稼働できないため、火力発電所を再稼働するなどして供給能力不足を補おうとしている。とはいえ、火力発電所を稼働させると、中東などから天然ガスの輸入が増える。結果、我が国は２０１１年以降、貿易赤字が続くようになってしまった。
　無論、国家というマクロレベルで貿易収支の赤字が継続していることに加え、電力会社単体でも赤字決算が続いている。
『2013年5月1日　日本経済新聞「電力８社赤字1.3兆円　前期経常、円安・燃料費が重荷」
原子力発電所の停止で代替火力発電の費用が膨らみ、電力会社の経営を苦しめている。30日出そろった東京電力や関西電力など10社の2013年３月期連結決算８社が経常赤字となった。赤字合計額は1.3兆円と前の期から２割増え過去最大。円安に加え、安全性を確かめた原発を再稼働させる政策の停滞も響く。電力の経営悪化は、企業や個人の負担増に直結する。
30日に決算を発表した関電は過去最大の経常赤字となり、東電も高水準の赤字が続いた。関電のほか九州電力など５社の経常赤字が過去最大となった。関電と九電は５月１日、家庭向け値上げを実施する。
経営を圧迫したのが燃料費負担だ。東電では柏崎刈羽原発（新潟県）の停止で液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電の比率が高まり、燃料費が２兆7885億円と２割増加。10社の燃料費の合計も７兆円と約２割増え、過去最大となった。円安・ドル高の基調も、大量に燃料を輸入する電力各社には重荷となる。東電では円安・ドル高で燃料費が1230億円膨らんだ。
東電では原発事故の賠償に絡む収支を一時的な損益に計上し、最終的なもうけを示す最終損益は振れが大きい。10社の最終損益合計は１兆5900億円の赤字と前の期より損失がやや縮小したものの、自己資本合計の約４分の１に当たる。』
電力に限らず、エネルギー供給とＧＤＰ（国内総生産）は、極めて強い相関関係がある。図２０３−１は、電力以外のエネルギー消費も含んでいるが、いずれにせよ「経済成長」と「最終エネルギー消費」に密接な関係性があることが確認できるだろう。エネルギー供給とは、国家の安全保障と深く関連する上に、国民の豊かさ（経済成長）とも関わり合いが深いのだ。残念ながら、現代の世界はエネルギー供給を無視しては、国民が豊かになれない構造になってしまっている。
【図２０３−１　最終エネルギー消費（左軸、単位：1018J）と実質GDP（右軸、単位：兆円）の推移】

出典：資源エネルギー庁
さて、現在の日本は国内のほとんどの原子力発電所を停止している。結果的に、エネルギー供給の供給能力不足が生じ、貿易赤字が発生することでＧＤＰにマイナスの影響を与えている（貿易赤字はＧＤＰの控除項目）。もちろん、節電要請などで工場の稼働率が下がることも、ＧＤＰに悪影響を及ぼすことになる。

筆者の原発に対する考え方は、以下の通りだ。脱原発を主張する人、あるいは原発再稼働を叫ぶ人は、少なくとも以下の三つに応えて欲しいと思う。その上で初めて、日本国は脱原発を本格的に検討すること、あるいは議論することが可能になる。
(1)原発を停止した結果、貿易赤字が拡大し、かつ以前よりも天然ガスの中東依存が高まっている。ホルムズ海峡封鎖といった事態になると、日本の電力供給は数か月程度しかもたない（一か月しかもたない電力会社もある）。この「喫緊のエネルギー危機」という課題にどのように対処するのか？
(2)原発を再稼働しない場合、代替のエネルギー供給はどうなるのか。太陽光や風力といった不安定な電力供給では話にならない。「安定的」に電力を供給できる新エネルギーや、蓄電技術などへの莫大な投資が必要になる。
(3)すでに存在している使用済み核燃料をどのように処理するのか？　地層処分するとして、最終処分場はどうするのか？
脱原発を訴える人たちが、
「日本の電力が不足し、経済が縮小し、皆が貧乏になり、使用済み核燃料は放ったらかしにしてでも、原発は即座に停止し、二度と動かすべきじゃない」
と主張するのであれば、それで構わない。筆者の、
「安全性、耐震性を強化し、原発を再稼働させ、喫緊のエネルギー安全保障問題をクリアし、経済成長と投資拡大で原発に代わるべき代替エネルギー供給源を開発し、使用済み核燃料は再処理で三分の一に体積を圧縮し、危険なプルトリウムを分離した上で、地層処分する」
という考え方と、どちらが日本国民の価値観に合うか、オープンに議論をするべきだろう。
もちろん、上記二つの「どちらか一方が正解」などという極端な話ではない。いずれにせよ、きちんと科学的根拠に基づき、日本のエネルギー安全保障をどうするかについて、国民一人一人が考えればいいのである。少なくとも、
「原発が嫌だから、脱原発」
といった単純論で、日本のエネルギー安全保障について決めていいとは思わない。さらに言えば、やみくもに電力会社を悪者にする愚かな態度は、そろそろ改めた方が良い。
現在、日本の各電力会社は原発の耐震化、対テロ対策などについて、対応を進めていっている。例えば、中部電力は、浜岡原発について、地震や津波に対する安全性を高め、原子力規制委員会の新規制基準をクリアすべく、以下の取り組みを進めている。
１．津波対策の強化：取水槽（しゅすいそう。発電所構内に引き込んだ海水を貯めるプールのような場所）から津波により海水が構内にあふれ出ないよう、取水槽の周囲に新たに壁を設置する。
２　さらなる地震対策の検討：政府のデータに基づき、改めて浜岡原子力発電所の地震動を評価し、浜岡原発５号機と周辺の安全上重要な施設を中心に、３〜５号機の施設全般に必要な地震対策を検討
３　スケジュール：上記１、２を踏まえ、津波対策工事の完了目標を現在２０１３年１２月末から２０１４年度末に見直す。地震対策については、早期に工事計画をとりまとめ、早期着工を目指す。
　上記の類の電力各社の努力についてあまり報道せず（一部のメディアは報じているが）、危機感を煽ろうとする国内マスコミの姿勢は、やはりアンフェアであろう。適切なタイミングで適切な情報が報じられなければ、国民や政治家が判断を間違えてしまう。
　危機感を煽るといえば、原子力規制委員会の「活断層狩り」もまた同様だ。現実問題として、日本は「現在」のエネルギー危機を解消するために、原発を再稼働するしかない。ところが、「活断層狩り」に夢中の原子力規制委員会は、今年の７月に安全基準を決め、その後の審査に三年かかると主張している。一部の原発を除き、日本の原子力発電が本格的に再開されるのは２０１６年夏以降ということになってしまう。

色々な意味で、現在の原子力規制委員会の姿勢は滅茶苦茶なのだが、特に酷いのが活断層の調査である。１２月の規制委員会の敦賀における「活断層狩り」の際には、学者五名が二日間だけ現地調査を実施し、たった二時間の審議で、
「直下に活断層が走る可能性が高い」
と結論付けてしまった。日本原電側は、
「１２万年前以降には動いておらず、活断層ではない」
と反論したが、原子力規制委員会の有識者側は、
「４０万年まで遡れば活断層に入る」
と、抗議を受け付けなかった。
「４０万年前に遡り、断層が動いたなら活断層」という意味不明な論拠に基づき、原子力発電所を稼働できず、我が国のエネルギー安全保障の危機が続く。現在の日本の電力周辺の空気は異常である。
　敦賀原発二号機のように、原子力規制委員会が極めて主観的な判断で「原子炉直下に活断層が存在している」と判断した場合、電力会社側は廃炉を迫られかねない。当たり前だが、原子力規制委員会側は、
「原発を廃炉にしたとして、現時点のエネルギー危機はどう乗り越えるのか。代替エネルギーはどうするのか。使用済み核燃料はどうするのか」
　等については一切関知しない。恐るべき無責任さである。
　日本原電や電力会社側と、原子力規制委員会とのやり取りについては、首都大学東京大学院教授である山崎晴雄氏が、
「原電側はきちんとデータを出しているのに、規制委は『原電の主張は信頼性がない』などと、主観的な主張を繰り返している」
と批判しているが、全くその通りである。いずれの問題もそうだが、結論を予め決めて良いはずがない。問題解決のためには、客観的なデータに基づく科学的アプローチと議論の蓄積が不可欠であり、
「原電の主張は信頼性がない」
といった主観的な主張に基づく議論をしていては、問題は解決せず、状況が悪化するばかりだ。原電側の主張がおかしいというならば、原子力規制委員会は、
「提出されたデータのこの部分がおかしい。実は、こうではないのか？」
と、具体的な指摘をする必要があるはずであろう。
福島原発事故以降の日本では、エネルギー供給の再安定化が「国家の喫緊の課題」に上がっている。本問題の解決は、現在の日本国民はもちろんのこと、将来の国民にも大きな影響を与える。
だからこそ、フレーズやイメージ、あるいは「主観的な感想」を排した、科学的かつ客観的な議論が必要だと考えるのである。とにもかくにも、現在の原子力委員会の「主観的なアプローチ」は異常すぎる。
異常と言えば、次週取り上げる予定だが、異様に高い再生可能エネルギーの固定買取制度（再生可能エネルギー特別措置法）により、事実上の仮想敵国（中国）の企業までもが日本のメガソーラ─の市場に参入しようとしている。さらに、産業競争力会議はエネルギー安全保障の危機の最中であるにも関わらず、アメリカ（カルフォルニアなど）で失敗した発送電分離を懸命に推進しようとしているのだ。
現在の日本のエネルギー環境には、様々な種類の「異常」がある。好意的に考えるならば、現在の異常な環境は、国民や政治家がきちんと「エネルギー安全保障」を考える契機になり得る。とはいえ、このまま異常な路線を突っ走ると、日本のエネルギー安全保障は近い将来、崩壊してしまい、我々は「普通に電気を使う」ことすら困難になり、経済活動が極端に低迷することになる。
普通に電気を使うことすら困難な国とは、ずばり「発展途上国」と呼ばれる。エネルギー安全保障の面を見る限り、現在の日本は、
「国民が豊かになっていく、繁栄への道を進むか」
「自国の電気すら自国で賄えない、発展途上国への道を進むか」
の分岐路に立っているのだ。　

　　４月12日（ブルームバーグ）：メルケル首相が打ち出したドイツを再生可能エネルギー大国に変える大胆な計画は、風力タービンの土台部分の製造に携わるドイツのノルトゼーウェルケを破綻の瀬戸際まで追い込むこととなった。
2030年までに総出力２万5000メガワットの洋上風力発電を目指し大規模プロジェクトに着手するとの首相の表明に後押しされ、ノルトゼーヴェルケは11年に生産能力を引き上げ人員も増やした。
しかしそれから２年余りたっても風力発電プラントの建設は一向に進んでいない。深海でのプラント建設が難しいことに加え、プロジェクトへの投資家の信頼は失われつつあり、旧式の送電網も障害となっている。110年の歴史を持つノルトゼーウェルケにとってプロジェクトの遅れは大きな打撃となり、同社は会社更生法手続きの適用を申請するに至った。その後２月にＤＳＤスチール・グループに買収されたが、従業員750人のうち社にとどまることができたのはわずか３分の１だった。ブルームバーグ・マーケッツ誌５月号が報じている。
ノルトゼーウェルケのマネジングディレクター、トーマス・マルツ氏は「本来なら現在までにドイツの北海沖に３、４基の新たな洋上風力発電プラントが完成し稼働しているはずだが、一基もない」とした上で、「ドイツの政治家らは洋上風力発電を望みながらも、投資家にとって必要なプロジェクトの前進と安心感を提供することができなかった」と指摘した。
大学で物理学を専攻したメルケル首相は先進国としては過去最大規模の再生可能エネルギーへの転換を目指している。10年に同首相は、国内総使用量に対する再生可能エネルギーの割合を50年までに３倍強の80％に引き上げる方針を表明。洋上風力発電だけでニューヨーク市の６倍の広さの地域の電力を賄う計画だった。
福島
そのわずか半年後、東日本大震災により東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生。これを受けてメルケル首相は、既存の原子炉17基を閉鎖する期限を約10年早め22年とするという、さらに大胆な行動に出た。その時点で原子炉17基の発電量はドイツ全体の約５分の１を占めていた。
メルケル首相のエネルギー政策転換は、９月の選挙で３期目を目指す同首相にとって最大の賭けの一つだ。首相と対立する陣営や業界団体は転換失敗に批判を集中させている。エネルギー政策転換に伴い、１世帯当たりのエネルギーコストが08年から12年の間に21％上昇した。
昨年12月、メルケル首相は自身のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で、5500億ユーロ（約71兆円）規模のエネルギー政策転換への取り組みはドイツの将来にとって最も大胆かつ複雑で困難なプロジェクトだと述べた。
のるかそるか
ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）のエネルギー部門責任者クラウディア・ケムフェルト氏はエネルギー転換に「ドイツが成功すれば世界中の模範になり得る」と述べる一方で、「失敗すればドイツの政治家と社会・経済にとって最悪の事態となるだろう」と指摘した。
メルケル政権の再生エネルギー会社への補助金は電気料金高騰を加速させ、停滞するドイツ経済をリスクにさらしている。賦課金の形で上乗せされた電気料金は今年１月１日時点で前年比47％上昇。この３年で２倍余りとなっている。
ドイツ連邦銀行（中央銀行）は昨年12月、13年の同国成長率を0.4％と予想。欧州債務危機が引き続き輸出を圧迫すると分析した。同国の産業界は高い電気料金に苦しんでおり、ＩＷ経済研究所の２月のリポートによれば12年のドイツの電気料金はフランスとオランダを約40％上回っていた。
国外進出も
高い電気料金を理由にドイツ国内への投資を控える会社も出てきている。ハンブルクで約100年前から樹脂を製造する同族会社のウォーリー・ヘミーはトルコ進出を決めた。
ＩＷ研究所のディレクター、ミヒャエル・ウッター氏は「高い電気料金は最終的にドイツ経済全体を圧迫するだろう」と述べた。
メルケル首相の最大のライバル、ドイツの最大野党・社会民主党（ＳＰＤ）のペア・シュタインブリュック氏はエネルギー政策への国民の不満に訴え掛けようとしている。同氏は昨年12月のＳＰＤ党大会で、国民は政府の失政のために停電の恐怖の中での生活を余儀なくされていると主張した。その１カ月後のニーダーザクセン州議会選挙でＳＰＤ陣営はＣＤＵ陣営に勝利。これで３回連続の地方選での与党陣営の敗北となり、総選挙での優位が揺らぎつつある可能性が示唆された。
政治リスク調査やコンサルティングを手掛けるユーラシア・グループのロンドン在勤アナリスト、カールシュテン・ニッケル氏は「メルケル首相はエネルギー政策で指導力不足を露呈した。これが９月の選挙に悪影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。
同氏は「これは単にメルケル首相の評判だけの問題ではない」とし、「ドイツは環境技術輸出の面で世界のリーダーになることを望んでいるが、独国内で機能しないとすれば誰もそのプロジェクトを模範とはしないだろう」と語った。
ノルトゼーウェルケのマルツ氏は風力発電をめぐる混乱は収束すると説明する当局者にしびれを切らす。「設置は軌道に乗るとの説明は聞き飽きた。それがいつなのかが問題だ」と訴えた。
原題：Merkel’s No-Nuke Stumble May Erode Re-Election Support:Energy（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾍﾞﾙﾘﾝ Stefan Nicola snicola2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Reed Landberg landberg@bloomberg.net
更新日時: 2013/04/12 08:00 JST

地上に太陽を、米研究者らの固い信念−大統領は熱意示さず　

　　５月９日（ブルームバーグ）：世界最大のレーザー装置のビームをコショウ粒ほどの大きさの燃料ペレットに当てる実験を控えて、クリス・ビショップ氏は制御室内を落ち着きなく歩き回っている。これは太陽などの恒星や熱核兵器の爆発力の源である水素同位体の核融合を人工的に起こすための準備実験だ。
ブロンドの長髪をポニーテールに束ね、ジーンズにスニーカーのビショップ氏（42）は米国立点火施設（ＮＩＦ）の主任オペレーターというよりは、サザンロックバンド、オールマン・ブラザーズ・バンドのグレッグ・オールマンのようだ。サンフランシスコの東方45マイル（約72キロメートル）にあるＮＩＦでは1200人の研究者とスタッフが核融合エネルギーの創出を目指している。ブルームバーグ・マーケッツ誌６月号が報じている。
１月のこの日、ＮＩＦの制御室に集まった技術者らの視線は1.5メートルほどの高さのスクリーンにくぎ付けとなっていた。世界１位の能力を誇るスーパーコンピューターは航空管制に匹敵するほど複雑なシステムのデータを処理している。パネルは緑色に変わり、レーザーがエネルギーを充電していることを示す。レーザービームの放出は一瞬だ。ビショップ氏は親指を上げ、ゴーサインを出す。
ビショップ氏は「ここはまるで月面着陸の管制室のようだ」と述べた上で、「われわれは月着陸よりはるかに人類に貢献し得る」と誇らしげに語った。
無尽蔵のエネルギー
ビショップ氏は核融合の伝道師だ。ローレンス・リバモア国立研究所の一角にあるＮＩＦで、５年前から大出力のレーザーを用いた核融合に取り組んでいる。レーザー照射による持続的な核融合反応（点火）が可能になれば、人類がクリーンで無尽蔵のエネルギーを手にするのも夢ではないとビショップ氏は指摘。「核融合は豊富なエネルギー源だ」と述べた。
「水爆の父」として知られるエドワード・テラー氏が生きていたらビショップ氏に同意するだろう。テラー氏は1952年に兵器研究のためにローレンス・リバモア国立研を共同で創設した際、豊富な電力をもたらす平和利用も目指していた。科学者らは核融合が兵器と平和利用の双方の基礎となり得ると主張する。
リバモア国立研のプリンシパル・アソシエート・ディレクター、エドワード・モーゼス氏は核融合エネルギーを制御し実用化したいと考えている。ＮＩＦが核融合の点火を実現した後、８−12年間でリバモア国立研は複数の民間企業と共に核融合発電プラントを建設できるだろうとモーゼス氏は予想する。
発電コスト
ＮＩＦの未来プラント設計担当者、マイク・ダン氏は、出力925メガワットの商用モデルは約40億ドル（約4000億円）で建設できると推計する。同氏の推定では核融合による発電コストは１メガワット時当たり約108ドルと、石炭や原子力とほぼ同水準になる見込み。天然ガスより同約24ドル高く、太陽光発電より44ドル低い。
モーゼス氏（63）は商業用核融合技術の準備に向け、公共事業会社やサプライヤーなどから15億ドルの調達を目指している。この技術が開発途中であることから、コストの推定は意味がないとの批判もある。
バートン・リヒター元スタンフォード大学教授（物理学）は「モーゼス氏は自身の信用を失墜させている」と指摘した。これに対しモーゼス氏はＮＩＦ開設の際も不可能だと言う人たちがいたと述べ、「否定論者に惑わされないようにする大きな責任を私は負っている」と説明した。
常温核融合
核融合エネルギーの実用化をめぐっては、常温核融合をめぐる騒動が尾を引くこととなった。1989年に発表された常温核融合が研究者によって「根拠のない科学」だと否定された結果、多くの米国人は核融合に対して否定的な見方をするようになった。風力や太陽光発電を支持するオバマ米大統領はいかなるスピーチでも核融合に言及しない。全米科学アカデミーは２月20日、ＮＩＦが核融合の点火を実現するのは数年先になる可能性があると表明し、核融合への期待はさらに遠のいた。
議会も態度を一段と硬化させている。米核安全保障局（ＮＮＳＡ）はＮＩＦの創設と運営にこれまでに約60億ドルをつぎ込んでおり、事情に詳しい関係者によると、議会は５月にＮＩＦに対し、核融合の点火を実現するための測定可能な目標を示すよう迫る計画だ。
リバモア研究所の2005年のニューズレターで、モーゼス氏は10年に点火を実現したいと述べていた。同氏は現在、点火の実現につながる可能性のある３年間の実験計画の約半ばに達したところだと説明している。
オバマ大統領は14会計年度（13年10月−14年９月）予算教書で、ＮＩＦの予算を前年度の４億900万ドルから３億2900万ドルに減額する意向を示した。ＮＩＦは基礎科学研究の外部委託などで対応する見通し。
米国の核融合の歴史に関する著作があるスティーブン・ディーン氏は、「核融合発電はうまく行くだろう。問題は時期とコストだ」とした上で、「気候変動が手に負えない状況になる前に答えを見つけられればいいのだが」と語った。
モーゼス氏は核融合によってクリーンで無尽蔵のエネルギーが供給される「約束の地」は近いと感じていると語る。懐疑論が渦巻く中でも、同氏は核融合エネルギーを制御し平和利用するための人材と手段をＮＩＦは有していると確信している。
原題：Fusion Scientists See Promise Where Obama Shows No Ardor(2)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ｼｶｺﾞ John Lippert jlippert@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Laura Colby lcolby@bloomberg.net
更新日時: 2013/05/09 08:02 JST

でぇ、除染費用は国庫から出てるから、原発が事故を起こしても国が賠償払うから、電力会社が安全な原発なんて作るはずないべ。

国会事故調の報告書にのってたべ。東電が対策を怠ってきたことを。

ここがまだ、まったく改善されないのに、赤字がどうとか笑わせる。

とっくに倒産してる電力会社どもが。電力会社がこの国のお荷物なんじゃよ。

原子力発電は、発電により膨大な放射性物質を発生させるので、さっさと廃炉にすればよい。
諸外国から放射性物質の平和目的外の保有を問題にされれば、文句を言ってきた国に引き取らせれば良い。
原子力発電は、経済的に見ればマイナスの方がはるかに大きい。