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2013年05月06日09:50
東京電力による石炭火力発電所の建設をめぐって、待ったをかけた環境省と推進側の経済産業省の協議が決着した。
政府は今後、脱原発にともなう代替電源として、東電に限らず、コストの安い石炭火発の新増設をやりやすくする。環境影響評価(アセスメント)の期間も最短で1年強にする。ほぼ経産省の主張に沿う。
二酸化炭素の排出が増えてしまうことへの環境省の懸念はわかる。しかし、電力需給や燃料費の増大を考えれば、脱原発を進めるうえでやむをえない選択だろう。
今回の環境省の対応ぶりは説得力に欠けた。
脱原発依存に向けた石炭火発の活用は早くから国の政策として位置づけられていたのに、東電の入札が具体化してから表立って異議を唱えるのでは混乱するのも当然だ。実用化していない技術まで基準に盛り込もうとする姿勢にも無理があった。
環境省ときちんと意思疎通をはからなかった経産省にも問題がある。
今回のようなことが頻繁に起きるようでは、せっかく生まれつつある電力ビジネスへの新規参入機運を、政府みずから妨げることになりかねない。
原発事故を経て私たちをとりまく状況や意識は大きく変わった。環境省に早急に取り組んでもらいたいのは、3・11後の現実を踏まえ、原発に頼らない社会における温暖化対策を打ち出すことだ。
もちろん、電力業界としても自主的な取り組みはする。加えて、ほかのエネルギー利用や環境保全も含めた全体的な視野から対策を講じていくのが政府の仕事である。
自然エネルギーの着実な普及も重要だ。
今後、電力の自由化が進んでいくと、消費者が自ら使う電力会社や電源を選択することも可能になる。自然エネルギーへの消費者の需要が強まれば、電力関連ビジネスも自然とそちらに向かうはずだ。
政府には、従来のように細かく電源の種類や比率を決めることではなく、社会が環境負荷の小さいエネルギーの利用へと向かうよう、うまく誘導する制度設計を求めたい。
日本は京都議定書からの離脱で4月以降、法的根拠や具体的な計画がないまま温暖化対策が宙に浮いている。
今秋の国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP19)を念頭に、脱原発を明確にした日本の方向性を国際社会に示すよう作業を急いでほしい。
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