これ、大変な矛盾があると思う。「大都市は原発でつくったエネルギーを消費して発展した」と言うが、反面、大都市は原発補助金と言う負担をしてきた。原発立地県は補助金と言う甘い飴を得ていたのは事実。だから、もし、大都市で使用済み核燃料の中間貯蔵をするべしというのであれば少なくとも自分たちが受け取ってきた補助金を返還するべき。補助金が危険手当というべきものだというのであれば、その危険手当がなぜ出されていたのかをもう一度考えるべきだ。あまりに今の危険性を甘く見ていると思う。

次に「都市部に立地する火力発電所などを貯蔵場所として検討すべき」と言う主張にはあきれ果てる。安全なものではないのだから自分たちも他へ持って行けと言っているのだろうが、火力発電所で事故になれば、それこそ使用済み核燃料が環境中への放射能漏れを起こして都市部が直接被害を受ける。そうなれば地方は経済的に成り立たない。

問題は、地方対都市という対立構造を念頭に置いていることにある。日本の場合、確かに都市部は人口密集で原発が危ないため、補助金とセットで地方に作るという選択をしてきた。そして、その補助金と言う負い目があるため、原発立地自治体は、つい都市部は地方を犠牲にして電力だけを使ってきたと言いがちだ。しかし、こういった対立関係にこだわっていては問題は解決しない。都市部に使用済み核燃料の保管は危険すぎて無理だからだ。つまり、原発立地自治体の「都市部に立地する火力発電所などを貯蔵場所として検討すべき」と言う主張は単にもっと補助金をよこせば自分たちが引き受けると言ってるのと同じだ。

しかし、原発立地自治体にしても都市部にしても地震に対する安全性があるかどうかは別の話だ。実際、原発の立地地点の多くは川のそばで活断層が明らかに近くにあるという場所が多い。、

使用済み買う燃料帆保管場所は地震被害があまりないところを選ぶ必要がある。また、原発再稼働も同様だ。地震の恐ろしさをちゃんと検討しないと、事故が起こってからでは手遅れだ。

日本全体で、原発再稼働のルールを公開できちんと決めること。同様に使用済み核燃料の保管についてもその選定手順をきちんと決めることが必要だ。決して金とセットにしてはいけない。安全性が犠牲になるからだ。